（基本方針の策定）
第六条
内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一消費者安全の確保の意義に関する事項
- 二消費者安全の確保に関する施策に関する基本的事項
- 三他の法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）の規定に基づく消費者安全の確保に関する措置の実施についての関係行政機関との連携に関する基本的事項
- 四消費者安全の確保に関する施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価に関する基本的事項
- 五前各号に掲げるもののほか、消費者安全の確保に関する重要事項
3基本方針は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
4内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、並びに消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴かなければならない。
5内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。