（消費生活協力団体及び消費生活協力員）
第十一条の七
地方公共団体の長は、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人のうちから、消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱することができる。
2消費生活協力団体及び消費生活協力員は、次に掲げる活動を行う。
- 一消費者安全の確保に関し住民の理解を深めること。
- 二消費者安全の確保のための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
- 三消費者安全の確保のために必要な情報を地方公共団体に提供することその他国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
- 四前三号に掲げるもののほか、地域における消費者安全の確保のための活動であって、内閣府令で定めるものを行うこと。
3地方公共団体の長は、消費生活協力団体及び消費生活協力員に対し、前項各号に掲げる活動に資するよう、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。