中央省庁等改革基本法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （中央省庁等改革に関する基本理念）
• 第三条 （国の責務）
• 第四条 （中央省庁等改革の基本方針）
• 第五条 （新体制への移行目標時期）
• 第六条 （内閣総理大臣の発議権）
• 第七条 （国務大臣の数）
• 第八条 （内閣官房の基本的性格及び任務）
• 第九条 （内閣官房の組織の在り方）
• 第十条 （内閣府の基本的な性格及び任務）
• 第十一条 （担当大臣）
• 第十二条 （内閣府の組織の在り方）
• 第十三条 （国の行政機関の幹部職員の任免についての内閣承認）
• 第十四条 （内閣機能の強化に関するその他の措置）
• 第十五条 （新たな省の名称等）
• 第十六条 （内部部局及び外局）
• 第十七条 （総務省の編成方針）
• 第十八条 （法務省の編成方針）
• 第十九条 （外務省の編成方針）
• 第二十条 （財務省の編成方針）
• 第二十一条 （経済産業省の編成方針）
• 第二十二条 （国土交通省の編成方針）
• 第二十三条 （農林水産省の編成方針）
• 第二十四条 （環境省の編成方針）
• 第二十五条 （労働福祉省の編成方針）
• 第二十六条 （教育科学技術省の編成方針）
• 第二十七条 （総理府及び総務庁の所掌事務の帰属）
• 第二十八条 （府省間の政策調整等）
• 第二十九条 （政策評価等）
• 第三十条 （審議会等の整理及び合理化）
• 第三十一条 （特別の機関）
• 第三十二条 （国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針）
• 第三十三条 （郵政事業）
• 第三十四条 （国有林野事業）
• 第三十五条 （造幣事業及び印刷事業）
• 第三十六条 （独立行政法人）
• 第三十七条 （法令による規律）
• 第三十八条 （運営の基本）
• 第三十九条 （評価委員会）
• 第四十条 （職員の身分等）
• 第四十一条 （労働関係への配慮）
• 第四十二条 （特殊法人の整理及び合理化）
• 第四十三条 （施設等機関等）
• 第四十四条 （国の規制及び補助金等の見直し）
• 第四十五条 （地方支分部局の整理及び合理化）
• 第四十六条 （公共事業の見直し）
• 第四十七条 （国の行政組織の整理及び簡素化等）
• 第四十八条 （国家公務員制度の改革）
• 第四十九条 （中央人事行政機関の機能の分担の見直しの基本方針等）
• 第五十条 （行政情報の公開等）
• 第五十一条 （地方分権等）
• 第五十二条 （中央省庁等改革推進本部の設置）
• 第五十三条 （所掌事務等）
• 第五十四条 （組織）
• 第五十五条 （中央省庁等改革推進本部長）
• 第五十六条 （中央省庁等改革推進副本部長）
• 第五十七条 （中央省庁等改革推進本部員）
• 第五十八条 （幹事）
• 第五十九条 （資料の提出その他の協力）
• 第六十条 （事務局）
• 第六十一条 （設置期限）
• 第六十二条 （主任の大臣）
• 第六十三条 （政令への委任）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)