公証人手数料令
平成五年政令第二百二十四号
政令 · 条文 53 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第38号による改正(令和8年5月21日施行)
条文一覧
第一章 総則
8 条
- 第一条 (趣旨)
- 第二条 (嘱託人が複数の場合の支払義務)
- 第三条 (公正の効力がない文書等に係る手数料、日当及び旅費)
- 第四条 (支払の請求)
- 第五条 (支払の猶予)
- 第六条 (予納)
- 第七条 (法務事務官が職務を行う場合の支払方法)
- 第八条 (不払の場合の嘱託の拒絶)
第二章 公正証書の作成の手数料
27 条
第一節 法律行為に係る公正証書
19 条
第二節 法律行為でない事実に係る公正証書
6 条
- 第二十六条 (法律行為でない事実に係る公正証書の作成の手数料の原則)
- 第二十七条 (受取書又は拒絶証書)
- 第二十八条 (秘密証書遺言)
- 第二十九条 (関連する法律行為でない事実に関する公正証書)
- 第三十条 (事実の実験が休日等にされたことによる加算)
- 第三十一条 (法律行為とこれに関連する法律行為でない事実に関する公正証書)
第三節 病床執務加算及び執務の中止等による手数料
2 条
第三章 認証の手数料
4 条
第四章 その他の手数料
11 条
第五章 送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費
3 条
別表
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