私立学校教職員共済法施行令
昭和二十八年政令第四百二十五号
政令 · 条文 48 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第312号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
5 条
第二章 給付及び福祉事業
9 条
- 第四条の二 (支払未済の給付を受けるべき者の順位)
- 第五条 (付加給付)
- 第五条の二 (法第二十二条第四項の規定による退職等年金給付に係る標準報酬月額の等級区分の改定)
- 第五条の三 (法第二十二条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定後の退職等年金給付に係る標準賞与額の最高限度額)
- 第六条 (短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)
- 第七条 (退職等年金給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)
- 第八条 (給付の制限)
- 第九条
- 第十条 (加入者であつた者に係る福祉事業)
第三章 任意継続加入者及び特例退職加入者
17 条
第四章 費用の負担
5 条
第五章 共済審査会
5 条
第六章 高齢の教職員等に係る特例
2 条
- 第三十六条 (後期高齢者医療の被保険者等である加入者の掛金の割合)
- 第三十七条 (七十歳以上の加入者の掛金の割合)
第七章 雑則
4 条
附則
1 条
附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号)
1 条
- 第五十九条 (私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)
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