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私立学校教職員共済法施行令
昭和二十八年政令第四百二十五号
政令
· 条文 48 件 ·
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条文一覧
第一条
(定義)
第一条の二
(加入者)
第二条
第三条
(被扶養者)
第四条
(遺族)
第四条の二
(支払未済の給付を受けるべき者の順位)
第五条
(付加給付)
第五条の二
(法第二十二条第四項の規定による退職等年金給付に係る標準報酬月額の等級区分の改定)
第五条の三
(法第二十二条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定後の退職等年金給付に係る標準賞与額の最高限度額)
第六条
(短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)
第七条
(退職等年金給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)
第八条
(給付の制限)
第九条
第十条
(加入者であつた者に係る福祉事業)
第十一条
(任意継続加入者となるための申出等の手続)
第十二条
(任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額)
第十三条
(任意継続掛金)
第十四条
(任意継続掛金の払込み)
第十五条
(任意継続掛金の前納)
第十六条
第十七条
(前納の際の控除額)
第十八条
(前納された任意継続掛金の充当)
第十九条
(前納された任意継続掛金の還付)
第二十条
(任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例)
第二十一条
(文部科学省令への委任)
第二十二条
(特例退職加入者の標準報酬日額)
第二十三条
(特例退職掛金)
第二十四条
(特例退職掛金の払込み)
第二十五条
(特例退職掛金の前納)
第二十六条
(特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例)
第二十七条
(文部科学省令への委任)
第二十八条
(介護納付金に係る掛金を徴収しない月)
第二十九条
(掛金の割合)
第二十九条の二
(出産育児交付金)
第二十九条の三
(出産育児交付金に関する技術的読替え)
第三十条
(事業団への国の補助金の交付)
第三十一条
(委員に対する報酬)
第三十二条
(委員及び関係人に対する旅費)
第三十三条
(共済審査会の書記)
第三十四条
(秘密を守る義務)
第三十五条
(文部科学省令への委任)
第三十六条
(後期高齢者医療の被保険者等である加入者の掛金の割合)
第三十七条
(七十歳以上の加入者の掛金の割合)
第三十八条
(証票)
第三十九条
(資料の提供)
第四十条
(一部負担金の支払により余裕財源を生じた場合の措置)
第四十一条
(期間計算の特例)
第五十九条
(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)