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私立学校教職員共済法施行令 第十五条(任意継続掛金の前納)

昭和二十八年政令第四百二十五号政令

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定による任意継続掛金の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。ただし、当該六月間又は十二月間において、任意継続加入者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、同条第一項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間(二月以上の期間に限る。)又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間(二月以上の期間に限る。)の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。

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第十四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令(以下この条並びに附則第三十七条第一項及び第二項において「第二号新私学共済法施行令」という。)第六条において準用する第二号新国共済法施行令第十一条の三の六第一項第一号イからワまで、第二号ロからリまで及びルからカまで、第三号ロからリまで及びルからカまで並びに第四号ロからニまでの規定による事業団の認定は、第二号施行日前においても、第二号新私学共済法施行令第六条において準用する同項第一号イからワまで、第二号ロからリまで及びルからカまで、第三号ロからリまで及びルからカまで並びに第四号ロからニまでの規定の例によりすることができる。

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私立学校教職員共済法施行令 › 第三章 任意継続加入者及び特例退職加入者
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