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私立学校教職員共済法施行令 第三十七条(七十歳以上の加入者の掛金の割合)

昭和二十八年政令第四百二十五号政令
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同じ条番号の条文

事業団は、新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の四の二第一項の規定により、加入者に対し、高額療養費を支給する場合において、新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の四第一項ただし書に規定する基準日(新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の六第十三項の規定により基準日とみなされる日を含む。次項において「基準日」という。)が属する月の標準報酬月額が十六万円未満の加入者である者(新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の五第十一項第四号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき事業団の確認を受けている者については、第二号新私学共済法施行令第六条において準用する第二号新国共済法施行令第十一条の三の五第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

2事業団は、新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の四の二第二項の規定により、加入者に対し、高額療養費を支給する場合において、基準日が属する月の標準報酬月額が十六万円未満の加入者である者(新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の五第十二項第四号又は第五号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき事業団の確認を受けている者については、第二号新私学共済法施行令第六条において準用する第二号新国共済法施行令第十一条の三の五第十二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による七十歳以上年間高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

3前二項の確認は、文部科学省令で定めるところにより、新私学共済法施行令第六条において準用する新国共済法施行令第十一条の三の四の二の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で事業団が行うものとする。

同じ章の条文

私立学校教職員共済法施行令 › 第六章 高齢の教職員等に係る特例
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