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私立学校教職員共済法施行令 第四条(遺族)

昭和二十八年政令第四百二十五号政令

法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第三号に掲げる加入者又は加入者であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた加入者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。)その者によつて生計を維持していた者は、当該加入者又は加入者であつた者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち文部科学大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外の者その他これに準ずる者として文部科学大臣が定める者とする。

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同じ条番号の条文 (昭和五十九年度の日雇拠出金の納期)

昭和五十九年度の日雇拠出金の納期は、昭和六十年三月三十一日とする。

2前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第七十九条ノ十の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。

附則(平成二六年三月三一日政令第一二九号) (私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給(次項に規定する療養に係るものを除く。)及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

2第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する新国共済令(第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第二項において同じ。)第十一条の三の五第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令(以下この項において「旧私学共済令」という。)第六条において準用する旧国共済令(第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。)附則第三十四条の四第一項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第十一条の三の四第六項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第六条において準用する旧国共済令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。

同じ条番号の条文 (退職等年金給付に係る掛金の負担の割合及び納付義務に関する特例)

次の各号に掲げる学校法人等(既にこの項の申出をした学校法人等を除く。以下この条において同じ。)は、それぞれ当該各号に定める日(第四項及び第五項において「基準日」という。)から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、文部科学省令で定めるところにより事業団に申出をした場合は、私立学校教職員共済法第二十八条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人等に使用される短時間加入者(特定四分の三未満短時間労働者であり、かつ、加入者(標準報酬月額の等級のうち第一級から第六級までに該当する者に限る。)である者をいう。以下この条において同じ。)に係る学校法人等の負担すべき掛金(同法第二十条第二項に規定する退職等年金給付に係る掛金に限り、同法第二十三条第一項の規定により決定された標準賞与額に係るもの及び同法第三十条第一項の規定により指定された期限までに納付されていないものを除く。以下この条において「短時間加入者に係る掛金」という。)の負担の割合を、附則別表第一各号に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(以下この項及び附則別表第一において「増加負担割合」という。)に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間加入者に係る掛金の額のうち、短時間加入者に係る標準報酬月額に同法第二十七条第三項の規定により共済規程(同法第四条第一項に規定する共済規程をいう。)で定める割合を乗じて得た額に相当する額に増加負担割合を乗じて得た額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算するものとする。第四項において「掛金調整額」という。)は、徴収を行うことを要しなかったものとみなす。

  1. 一
    令和八年十月一日以後に前条第四項の申出をした学校法人等 当該申出が受理された日
  2. 二
    学校法人等に使用される特定労働者の総数が常時十人以下の学校法人等(前号及び次号に掲げる学校法人等を除く。)令和十七年十月一日
  3. 三
    学校法人等に使用される特定労働者の総数が常時五十人以下の学校法人等であって、令和九年十月一日以後に特定学校法人等(前条第九項に規定する特定学校法人等をいう。以下この条において同じ。)となった学校法人等(第一号に掲げる学校法人等を除く。)当該特定学校法人等となった日

2前項の申出は、次に掲げる学校法人等においては、同項の規定にかかわらず、これをすることができない。

  1. 一
    令和八年十月一日において現に特定学校法人等である学校法人等
  2. 二
    令和八年十月一日前に特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等となり、その後同年九月三十日までの間に前条第二項ただし書の申出がされていない学校法人等
  3. 三
    令和八年九月三十日までに前条第四項の申出(二回以上当該申出をした場合にあっては、これらのうち直近のものに限る。)がされ、当該申出をした日から同月三十日までの間に同条第六項の申出がされていない学校法人等(この間に特定学校法人等となった学校法人等を除く。)
  4. 四
    令和八年十月一日以後に設立された学校法人等であって、当該設立された日において当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者の総数が常時五十人を超えるもの
  5. 五
    令和八年十月一日から前項各号に掲げる学校法人等のいずれかに初めて該当した日の前日までの間に、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者の総数が常時五十人を超えた学校法人等
  6. 六
    前項各号に掲げる学校法人等のいずれかに該当したにもかかわらず、当該該当した日から起算して二年を経過した日の属する月の前月までに同項の申出がされないで、当該該当した学校法人等に該当しなくなった後に再び同項各号に掲げる学校法人等のいずれかに該当するに至った学校法人等

3次の表の上欄に掲げる期間における第一項第二号の規定の適用については、同号中同表の中欄に掲げる字句は、同表の上欄の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4第一項の申出をした学校法人等の掛金調整額が零である場合(当該掛金調整額が零である月が基準日から起算して二年を経過した日が属する月以後の期間である場合を除く。)においては、当該掛金調整額が零である月以後の期間における当該学校法人等に係る同項の規定の適用を停止するものとする。

5学校法人等は、前項の規定に基づき第一項の規定の適用が停止された月から、基準日から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、文部科学省令で定めるところにより事業団に前項の規定に基づく停止の解除の申出を行うことができる。

6第一項の申出をした学校法人等が、当該学校法人等の負担すべき短時間加入者に係る掛金を負担していないときは、その負担をしていない月以降の月分の掛金については、同項の規定は、適用しない。

7第一項の規定は、同項の申出があった日の属する月から通算して三十六月間の各月の短時間加入者に係る掛金について適用する。ただし、第四項の規定により第一項の規定の適用を停止した月から第五項の解除の申出をした日が属する月の前月までの間の各月は通算しないものとする。

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