条文くんに聞く →

私立学校教職員共済法施行令 第十七条(前納の際の控除額)

昭和二十八年政令第四百二十五号政令

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年四パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額とする。)を控除した額とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。

2前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。

3第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二一〇号) (私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

同じ章の条文

私立学校教職員共済法施行令 › 第三章 任意継続加入者及び特例退職加入者
私立学校教職員共済法施行令の目次を見る →