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消費税法

昭和六十三年法律第百八号法律 · 条文 148 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年法律第13号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

32 条
  • 第一条 (趣旨等)
  • 第二条 (定義)
  • 第三条 (人格のない社団等に対するこの法律の適用)
  • 第四条 (課税の対象)
  • 第五条 (納税義務者)
  • 第六条 (非課税)
  • 第七条 (輸出免税等)
  • 第八条 (輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)
  • 第九条 (小規模事業者に係る納税義務の免除)
  • 第九条の二 (前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
  • 第十条 (相続があつた場合の納税義務の免除の特例)
  • 第十一条 (合併があつた場合の納税義務の免除の特例)
  • 第十二条 (分割等があつた場合の納税義務の免除の特例)
  • 第十二条の二 (新設法人の納税義務の免除の特例)
  • 第十二条の三 (特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
  • 第十二条の四 (高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例)
  • 第十三条 (資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定)
  • 第十四条 (信託財産に係る資産の譲渡等の帰属)
  • 第十五条 (法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用)
  • 第十五条の二 (特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用)
  • 第十六条 (個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例)
  • 第十七条 (工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例)
  • 第十八条 (小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例)
  • 第十九条 (課税期間)
  • 第二十条 (個人事業者の納税地)
  • 第二十一条 (個人事業者の納税地の特例)
  • 第二十二条 (法人の納税地)
  • 第二十三条 (納税地の指定)
  • 第二十四条 (納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力)
  • 第二十五条 (法人の納税地の異動の届出)
  • 第二十六条 (外国貨物に係る納税地)
  • 第二十七条 (税関長の確認を受けた免税対象物品を輸出しない場合の納税地)

第二章 課税標準及び税率

2 条

第三章 税額控除等

15 条
  • 第三十条 (仕入れに係る消費税額の控除)
  • 第三十一条 (非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
  • 第三十二条 (仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
  • 第三十三条 (課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整)
  • 第三十四条 (課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整)
  • 第三十五条 (非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整)
  • 第三十五条の二 (居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整)
  • 第三十六条 (納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整)
  • 第三十七条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
  • 第三十七条の二 (災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例)
  • 第三十八条 (売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)
  • 第三十八条の二 (特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)
  • 第三十九条 (貸倒れに係る消費税額の控除等)
  • 第四十条
  • 第四十一条 (税額控除の計算の細目)

第四章 申告、納付、還付等

19 条
  • 第四十二条 (課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告)
  • 第四十二条の二 (災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合)
  • 第四十三条 (仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)
  • 第四十四条 (中間申告書の提出がない場合の特例)
  • 第四十五条 (課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)
  • 第四十五条の二 (法人の確定申告書の提出期限の特例)
  • 第四十六条 (還付を受けるための申告)
  • 第四十六条の二 (電子情報処理組織による申告の特例)
  • 第四十六条の三 (電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)
  • 第四十七条 (引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等)
  • 第四十八条 (課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付)
  • 第四十九条 (課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付)
  • 第五十条 (引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等)
  • 第五十一条 (引取りに係る課税貨物についての納期限の延長)
  • 第五十二条 (仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付)
  • 第五十三条 (中間納付額の控除不足額の還付)
  • 第五十四条 (確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付)
  • 第五十五条 (確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付)
  • 第五十六条 (前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例)

第五章 雑則

13 条

第六章 罰則

4 条

附則

63 条

附則

1 条

附則(平成八年六月一四日法律第八二号)

1 条
  • 第百条 (消費税法の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成九年五月九日法律第四八号)

2 条

附則(平成一〇年六月一五日法律第一〇七号)

1 条

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)

2 条

附則(平成一三年七月四日法律第一〇一号)

1 条

附則(平成一四年六月一二日法律第六五号)

2 条

附則(平成一五年三月三一日法律第八号)

1 条

附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)

1 条

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

1 条

附則(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

2 条

附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

2 条

附則(平成一八年六月二一日法律第八三号)

3 条

附則(平成一九年三月三〇日法律第六号)

2 条

附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号)

2 条

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)

3 条

附則(平成二二年三月三一日法律第六号)

2 条

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号)

2 条

附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号)

4 条
  • 第百四条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百四条の二 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
  • 第百五条 (その他の経過措置の政令への委任)
  • 第百六条 (納税環境の整備に向けた検討)

附則(平成二四年八月二二日法律第六八号)

2 条
  • 第十六条の二 (リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)
  • 第十六条の三 (特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除に関する経過措置)

附則(平成二五年六月二六日法律第六三号)

3 条

附則(平成二七年三月三一日法律第九号)

1 条

附則(平成二七年九月四日法律第六三号)

3 条

附則(平成二八年三月三一日法律第一五号)

7 条
  • 第五十一条の二 (適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置)
  • 第五十一条の三 (適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置)
  • 第五十三条の二 (請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置)
  • 第百六十八条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百六十九条 (政令への委任)
  • 第百七十条 (消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置)
  • 第百七十一条 (消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置)

附則(平成二九年三月三一日法律第四号)

1 条

附則(平成三〇年三月三一日法律第七号)

1 条

附則(令和二年三月三一日法律第八号)

2 条

附則(令和四年三月三一日法律第四号)

3 条

附則(令和五年三月三一日法律第三号)

1 条

附則(令和五年一一月二九日法律第七九号)

1 条

附則(令和六年三月三〇日法律第八号)

1 条

附則(令和七年三月三一日法律第一三号)

1 条

附則(令和八年三月三一日法律第一二号)

1 条
  • 第九十条 (所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)

別表

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