消費税法 第二十五条 （法人の納税地の異動の届出）

消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。

第六条の規定による改正後の消費税法（以下「新消費税法」という。）第九条第一項及び第四項の規定は、平成十六年四月一日（以下附則第三十条までにおいて「適用日」という。）以後に開始する新消費税法第十九条に規定する課税期間（以下この条及び附則第二十八条において「課税期間」という。）について適用し、適用日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

2適用日以後最初に開始する課税期間の直前の課税期間において第六条の規定による改正前の消費税法（以下「旧消費税法」という。）第九条第一項本文の規定の適用を受けた事業者が、適用日以後に開始する課税期間につき新消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高（以下この項において「基準期間における課税売上高」という。）を計算する場合において、当該基準期間の初日が施行日前であり、かつ、当該基準期間における課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、同条第二項の規定にかかわらず、平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間における課税売上高（当該期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額から当該期間中に行った新消費税法第九条第二項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）に四を乗じて計算した金額を基準期間における課税売上高とすることができる。

3平成十五年十月一日前に提出された旧消費税法第九条第四項の規定による届出書は、新消費税法第九条第四項の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第六条の規定による改正後の消費税法（次項において「新消費税法」という。）第三十条第十項の規定は、令和元年十月一日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。

2新消費税法第三十条第十一項の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用し、施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。