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会社法 第四百四十条(計算書類の公告)

平成十七年法律第八十六号法律

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

3前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

4金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。

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会社は決算公告をしなければなりませんか?

結論から言うと、株式会社は決算公告をしなければなりません。毎年、定時株主総会が終わったら遅滞なく、貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告する必要があります。ただし、有価証券報告書を提出している会社は対象外です。また、この義務は株式会社についての定めです。

株式会社の決算公告義務【会社法 第440条第1項】では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならないと定めています。大会社の場合は、貸借対照表と損益計算書の両方が必要です。

「大会社」とは、【会社法 第2条第6号】により、次のどちらかに当てはまる株式会社をいいます。
- 最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上
- 負債の合計額が200億円以上

公告の細かいルールは法務省令に任されています。【会社法施行規則 第116条】により、その内容は会社計算規則で定められます。具体的には【会社計算規則 第136条】により、継続企業の前提、重要な会計方針、税効果会計、関連当事者との取引などの注記や、当期純損益金額も公告で明らかにする必要があります。

公告方法による違い公告方法は、【会社法 第939条第1項】により、定款で「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」のいずれかに定めます。定款に定めがなければ、【会社法 第939条第4項】により官報になります。
- 官報または日刊新聞紙で公告する会社は、【会社法 第440条第2項】により、貸借対照表の要旨を公告すれば足ります。
- 官報や新聞で公告する会社でも、自社のホームページなどで貸借対照表の全文を5年間継続して公開することができます(【会社法 第440条第3項】)。この方法を取った場合、上の2つの公告は不要になります。

例外として、金融商品取引法に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社(主に上場会社など)は、【会社法 第440条第4項】により決算公告義務が適用されません。有価証券報告書によって財務情報が開示されるためです。

注意:決算公告をしなかった場合、取締役などは、【会社法 第976条第2号】の「公告をすることを怠ったとき」に当たり、百万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります。

株式会社以外・業種ごとの規定- 【会社法 第2条第1号】の「会社」には、株式会社のほか合名会社・合資会社・合同会社も含まれます。ただし、【会社法 第440条】が定めているのは株式会社の公告義務です。今回の検索結果には、合同会社などに決算公告を義務づける規定は含まれていませんでした。
- 銀行は【銀行法 第20条第4項】により、事業年度経過後3月以内に、連結を含む貸借対照表・損益計算書を公告します。中間期の分も必要です。
- 保険相互会社は【保険業法 第54条の7】、特定目的会社は【資産の流動化に関する法律 第104条第5項】、無尽会社は【無尽業法 第17条第3項】に、それぞれ独自の公告義務があります。
- 解散後の清算中の株式会社は、清算事務が終われば【会社法 第507条】により「決算報告」を作成し、株主総会の承認を受けます。これは毎年の決算公告とは別の手続です。

実務メモ:中小の株式会社は官報を公告方法にしていることが多く、その場合は貸借対照表の要旨を官報に載せるのが一般的です。毎年の掲載費用を抑えたい場合は、【会社法 第440条第3項】に基づき自社サイトで全文を公開する方法も検討できます。

令和8年10月17日作成

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