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会社法 第九百三十九条(会社の公告方法)

平成十七年法律第八十六号法律

会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

  1. 一
    官報に掲載する方法
  2. 二
    時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  3. 三
    電子公告

2外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

3会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

4第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

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会社の公告方法を電子公告に変えるには、どんな手続と登記が必要ですか?

結論から言うと、株式会社なら次の2段階が必要です。
1. 株主総会の特別決議で、公告方法を「電子公告」とするよう定款を変更する。
2. 変更した日から2週間以内に、本店の所在地で変更の登記を申請する。

公告方法は定款で決める事項会社は、公告方法として「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」のどれかを定款で定めることができます【会社法 第九百三十九条第1項】。定款にこの定めがない会社は、自動的に官報が公告方法になります【会社法 第九百三十九条第4項】。つまり電子公告に変えるには、定款を書き換える必要があります。

定款に書く内容は、「電子公告を公告方法とする」とだけ書けば足ります(ホームページのアドレスまで定款に書く必要はありません)【会社法 第九百三十九条第3項】。さらに同じ項の後段では、事故などのやむを得ない事情で電子公告ができないときの予備の方法として、官報か日刊新聞紙を定めておくことも認められています。

定款変更の手続(株式会社の場合)株式会社は、成立した後は株主総会の決議で定款を変更できます【会社法 第四百六十六条】。この定款変更は特別決議が必要な事項にあたります【会社法 第三百九条第2項第11号】。特別決議の要件は次のとおりです(定款で別の要件を定めることもできます)。
- 議決権の過半数を持つ株主が出席すること
- 出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成すること

登記の手続と登記される事項公告方法の定めは登記事項です【会社法 第九百十一条第3項第27号】。電子公告を選んだ場合は、次の事項も登記します【会社法 第九百十一条第3項第28号】。
- 公告を見るために必要な事項(具体的には法務省令で定められています。今回の資料には法務省令の本文がないため細目は省きますが、一般には公告を載せるウェブサイトのアドレスです)
- 予備の公告方法を定款で定めた場合は、その定め

これらに変更があったときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません【会社法 第九百十五条第1項】。この条文は、上で触れた【会社法 第九百十一条第3項】の各号を参照しているため、公告方法の変更もこの期限の対象になります。

補足:電子公告に変更する登記をすると、それまで登記されていた「決算公告(貸借対照表)をウェブで開示する場合のアドレス」【会社法 第九百十一条第3項第26号】は、登記官が抹消の記号を記録します【商業登記規則 第七十一条】。電子公告の会社は決算公告も電子公告で行うため、この登記が不要になるという整理です。

ポイント:合同会社でも、公告方法の定めや電子公告に関する事項は登記事項です【会社法 第九百十四条第9号】【会社法 第九百十四条第10号】。ただし、合同会社などの持分会社が定款を変更する手続(社員の同意など)は今回の検索結果に含まれていないので、別途確認してください。

注意:電子公告で実際に公告するときには、公告を載せておく期間や、公告によっては調査機関の調査を受けることなど、別途の規定があります。これらは今回の検索結果に含まれていないため、実際に公告を始める前に確認することをおすすめします。

令和8年11月10日作成

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