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株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令 第二十一条(危機対応準備金等の額を減少する場合の財務省令で定める計算書類に関する事項)

平成二十年財務省令第六十号府省令

法附則第二条の三十第二項から第四項までの規定により準用される会社法第四百四十九条第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき会社が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの
    1. イ
      官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
    2. ロ
      時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
    3. ハ
      電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
  2. 二
    最終事業年度に係る貸借対照表につき会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
  3. 三
    会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨
  4. 四
    前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
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