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航空法 第十条(耐空証明)

昭和二十七年法律第二百三十一号法律

国土交通大臣は、申請により、航空機(国土交通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。)について耐空証明を行う。

2前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。ただし、政令で定める航空機については、この限りでない。

3耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。

4国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。

  1. 一
    国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準
  2. 二
    航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める騒音の基準
  3. 三
    装備する発動機の種類及び出力の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める発動機の排出物の基準

5前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

  1. 一
    第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機(初めて耐空証明を受けようとするものに限る。)
  2. 二
    政令で定める輸入した航空機(初めて耐空証明を受けようとするものに限る。)
  3. 三
    耐空証明を受けたことのある航空機
  4. 四
    第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
  5. 五
    第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品等(航空機の装備品及び部品をいう。以下同じ。)を装備した航空機(当該装備品等に係る部分に限る。)

6第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、前項の航空機のうち次に掲げるものについては、現状についても検査の一部を行わないことができる。

  1. 一
    前項第一号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機
  2. 二
    前項第一号に掲げる航空機のうち、政令で定める輸入した航空機
  3. 三
    前項第三号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第三号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備及び整備後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機

7耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによつて行う。

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附則(平成六年六月二九日法律第七六号)

附則第八条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明につきその限定の変更(新たに、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は附則第八条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をするものに限る。)を申請している者であって、同号に定める日以後に新法第二十九条の二の規定により当該限定の変更をされたものについて準用する。

附則(平成八年五月九日法律第三五号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一一年六月一一日法律第七二号)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第百二条第一項(旧法第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の検査に合格した者は、当該検査に係る施設について、新法第百二条第一項(新法第百二十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の検査に合格したものとみなす。

2附則第一条第二号の規定の施行の際現にされている旧法第百二条第一項の検査の申請は、新法第百二条第一項の検査の申請とみなす。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の航空法及び運輸安全委員会設置法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則(令和三年六月一一日法律第六五号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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