移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 第三条 （適用範囲）

この省令の施行前に法附則第二条第二号による廃止前の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）第五条第二項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、第四条第五項第五号、第六条第三号、第七条、第八条第八号、第十一条、第十九条第二項並びに第二十条第一項第六号及び第十号の規定は適用せず、なお従前の例による。

2この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に公共交通事業者等が新たにその事業の用に供する鉄道車両又は軌道車両については、第三十二条第八項（第三十四条及び第三十五条において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、なお従前の例による。

3平成十四年五月十五日前に製造された鉄道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長が認定したものについては、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。

4前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

5第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

1. 一
   氏名又は名称及び住所
2. 二
   車種及び記号番号
3. 三
   車両番号
4. 四
   使用区間
5. 五
   製造年月日
6. 六
   認定により適用を除外する規定
7. 七
   認定を必要とする理由

6地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。

1. 一
   認定の取消しを求める申請があったとき。
2. 二
   第四項の規定による条件に違反したとき。

7第三項から前項までの規定は、平成十四年五月十五日前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項、第五項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

8第三項から第六項までの規定は、平成十二年十一月十五日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条第一項に規定する自動車検査証の交付を受けたバス車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第五項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。

9第三項から第六項まで（第五項第二号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と読み替えるものとする。

10前項の規定により準用される第五項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

11第三項から第六項まで（第五項第四号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に航空法第十条第一項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日）」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成三十一年十月一日前に建造に着手されたもの）であって、平成三十五年四月一日前に船舶所有者に引き渡されたもの（旅客不定期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認定したものに限る。）については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。

2前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

3第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

1. 一
   氏名又は名称及び住所
2. 二
   船名及び船舶番号
3. 三
   就航航路
4. 四
   建造契約が結ばれた年月日（建造契約がない船舶にあっては、建造に着手した年月日）及び船舶所有者に引き渡された年月日
5. 五
   認定により適用を除外する規定
6. 六
   認定を必要とする理由

4地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。

1. 一
   認定の取消しを求める申請があったとき。
2. 二
   第二項の規定による条件に違反したとき。

5第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。