地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （基本方針）
• 第四条 （基本計画）
• 第五条 （基本計画の変更）
• 第六条 （報告の徴収）
• 第七条 （地域経済牽引事業促進協議会）
• 第八条 （市町村及び都道府県に対する情報の提供等）
• 第九条 （工場立地法の特例）
• 第十条
• 第十一条 （土地利用調整計画の作成）
• 第十二条 （土地利用調整計画の変更）
• 第十三条 （地域経済牽引事業計画の承認）
• 第十四条 （地域経済牽引事業計画の変更等）
• 第十五条 （特定事業者であった承認地域経済牽引事業者の特例）
• 第十六条 （事業環境の整備に係る措置の提案）
• 第十七条 （国に対する確認）
• 第十八条 （地域経済牽引事業の用に供する施設の整備についての配慮）
• 第十九条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第二十条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第二十一条 （食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の特例）
• 第二十二条 （株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）
• 第二十三条 （商標法の特例）
• 第二十四条
• 第二十五条 （課税の特例）
• 第二十六条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第二十七条 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）
• 第二十八条 （中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例）
• 第二十九条 （被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等）
• 第三十条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う助言業務等）
• 第三十一条 （連携支援計画の承認）
• 第三十二条 （連携支援計画の変更等）
• 第三十三条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第三十四条 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）
• 第三十五条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う承認連携支援事業に関する協力業務）
• 第三十六条 （関連する施策との連携）
• 第三十七条 （多様な主体の連携及び協力）
• 第三十八条 （大学等との連携協力の円滑化等）
• 第三十九条 （資金の確保）
• 第四十条 （指導及び助言）
• 第四十一条 （報告の徴収）
• 第四十二条 （関係行政機関の協力）
• 第四十三条 （主務大臣及び主務省令）
• 第四十四条 （罰則）
• 第百六十四条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百六十五条 （政令への委任）