条文くんに聞く →

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第十二条の二(地域経済牽引事業用地整備計画の承認)

平成十九年法律第四十号法律

重点促進区域において地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者は、市町村及び都道府県にあっては単独で又は共同して、これら以外の者にあっては市町村又は都道府県と共同して、経済産業省令で定めるところにより、地域経済牽引事業用地整備に関する計画(以下「地域経済牽引事業用地整備計画」という。)を作成し、当該重点促進区域を管轄する都道府県知事(地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者に都道府県を含むときは、経済産業大臣。以下この項、次条第一項及び第二項並びに第十二条の六において同じ。)の承認を申請することができる。この場合において、地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者が共同して地域経済牽引事業用地整備計画を作成したときは、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその承認を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。

2地域経済牽引事業用地整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    地域経済牽引事業用地整備の内容及び実施期間
  2. 二
    地域経済牽引事業用地整備に必要な資金の額及びその調達方法
  3. 三
    地域経済牽引事業用地整備を行う土地の所在、地番及び面積
  4. 四
    前号の土地を第十八条に規定する承認地域経済牽引事業の用に供するためとるべき措置

3都道府県知事は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業用地整備計画が同意基本計画に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。

4都道府県知事は、前項の規定による承認をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5経済産業大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業用地整備計画が基本方針に適合するものであって、同意基本計画の達成に資すると認めるときは、その承認をするものとする。

6経済産業大臣は、前項の規定による承認をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 › 第二章 地域経済牽引事業の促進のための措置 › 第二節 促進区域における措置
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の目次を見る →