重点促進区域において地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者は、市町村及び都道府県にあっては単独で又は共同して、これら以外の者にあっては市町村又は都道府県と共同して、経済産業省令で定めるところにより、地域経済牽引事業用地整備に関する計画(以下「地域経済牽引事業用地整備計画」という。)を作成し、当該重点促進区域を管轄する都道府県知事(地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者に都道府県を含むときは、経済産業大臣。以下この項、次条第一項及び第二項並びに第十二条の六において同じ。)の承認を申請することができる。この場合において、地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者が共同して地域経済牽引事業用地整備計画を作成したときは、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその承認を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。
2地域経済牽引事業用地整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一地域経済牽引事業用地整備の内容及び実施期間
- 二地域経済牽引事業用地整備に必要な資金の額及びその調達方法
- 三地域経済牽引事業用地整備を行う土地の所在、地番及び面積
- 四
3都道府県知事は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業用地整備計画が同意基本計画に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
4都道府県知事は、前項の規定による承認をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
5経済産業大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業用地整備計画が基本方針に適合するものであって、同意基本計画の達成に資すると認めるときは、その承認をするものとする。
6経済産業大臣は、前項の規定による承認をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
