条文くんに聞く →

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第十三条(地域経済牽引事業計画の承認)

平成十九年法律第四十号法律

促進区域において地域経済牽引事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域経済牽引事業に関する計画(以下「地域経済牽引事業計画」という。)を作成し、当該促進区域を管轄する都道府県知事(地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むときは、主務大臣。以下この項、次条第一項から第三項まで、第二十三条第三項から第六項まで及び第四十一条第一項において同じ。)の承認を申請することができる。この場合において、地域経済牽引事業を行おうとする者が共同して地域経済牽引事業計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその承認を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。

2地域経済牽引事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    地域経済牽引事業の内容(承認地域経済牽引事業用地整備計画に従って整備された土地において地域経済牽引事業を行う場合には、その旨及び当該土地の所在を含む。)及び実施期間
  2. 二
    地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法
  3. 三
    地域経済牽引事業の実施による経済的効果

3地域経済牽引事業計画においては、次に掲げる事項を記載することができる。

  1. 一
    地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項
  2. 二
    地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
  3. 三
    地域経済牽引事業の実施に当たって、地域経済牽引事業用工場等(工場立地特例対象区域に設置されるものに限る。)が第十八条の二第三項に規定する承認地域経済牽引事業用工場等緑地面積率等条例の適用を受ける場合の次に掲げる事項
    1. イ
      当該地域経済牽引事業用工場等の所在地
    2. ロ
      当該地域経済牽引事業用工場等の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮に関する事項
  4. 四
    地域経済牽引事業の実施に当たって、地域経済牽引事業用情報処理施設に水を供給する工業用水道事業者(工業用水道事業法第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいう。以下同じ。)が第十八条の四の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項
    1. イ
      当該地域経済牽引事業用情報処理施設の所在地
    2. ロ
      当該地域経済牽引事業用情報処理施設に対する当該工業用水道事業者による水の供給の見込みに関する事項
  5. 五
    地域経済牽引事業の実施に当たって、特定事業者が第十九条第三項、第二十八条又は第二十九条の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項
    1. イ
      承継等特定事業者及び被承継等特定事業者の名称
    2. ロ
      事業承継等の内容及び実施時期
    3. ハ
      第十九条第三項の規定の適用を受ける場合にあっては、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める事項
  6. 六
    地域経済牽引事業の実施に当たって、一般社団法人が第二十三条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項
    1. イ
      当該一般社団法人の名称及び所在地
    2. ロ
      当該一般社団法人の構成員たる資格に関する定款の定め(正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないとするものに限る。)
    3. ハ
      第二十三条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする商標に係る商品又は役務
  7. 七
    地域経済牽引事業(地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むものに限る。)の実施に当たっての補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。)第二十二条に規定する財産をいう。以下この号及び第三十一条第三項において同じ。)の活用(補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十一条第三項において同じ。)に関する事項

4都道府県知事は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業計画が同意基本計画に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。

5都道府県知事は、前項の規定による承認をしようとする場合において、地域経済牽引事業計画に第三項第一号及び第二号に掲げる事項の記載があるときは、同号に規定する土地の所在その他の当該地域経済牽引事業計画に記載された内容が第十一条第三項の規定による同意を得た土地利用調整計画(第十二条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。第十項及び第十八条において「同意土地利用調整計画」という。)に適合することを確認しなければならない。

6都道府県知事は、第四項の規定による承認をしようとする場合において、地域経済牽引事業計画に第三項第三号に掲げる事項の記載があるときは、当該地域経済牽引事業計画(同号に係る部分に限る。)について、あらかじめ、当該事項に関係する重点促進市町村の長に協議し、その同意を得なければならない。

7都道府県知事は、第四項の規定による承認をしたときは、関係市町村長及び当該承認に係る地域経済牽引事業計画(第三項第四号に掲げる事項の記載があるものに限る。)における地域経済牽引事業用情報処理施設の所在地をその給水区域(工業用水道事業法第四条第一項第二号に規定する給水区域をいう。以下同じ。)に含む工業用水道事業者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

8主務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業計画が基本方針に適合するものであって、同意基本計画の達成に資すると認めるときは、その承認をするものとする。

9主務大臣は、前項の規定による承認をしようとする場合において、地域経済牽引事業計画に次の各号に掲げる事項の記載があるときは、当該地域経済牽引事業計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。

  1. 一
    第三項第一号及び第二号に掲げる事項 都道府県知事
  2. 二
    第三項第三号に掲げる事項 当該事項に関係する重点促進市町村の長
  3. 三
    第三項第七号に掲げる事項 当該事項に係る関係行政機関の長

10都道府県知事は、前項第一号に掲げる事項の記載がある地域経済牽引事業計画についての協議があった場合において、当該地域経済牽引事業計画が、同意土地利用調整計画に適合すると認めるときは、その同意をするものとする。

11主務大臣は、第八項の規定による承認をしたときは、関係市町村長及び都道府県知事並びに当該承認に係る地域経済牽引事業計画(第三項第四号に掲げる事項の記載があるものに限る。)における地域経済牽引事業用情報処理施設の所在地をその給水区域に含む工業用水道事業者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

22
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 › 第二章 地域経済牽引事業の促進のための措置 › 第三節 承認地域経済牽引事業計画に係る措置
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の目次を見る →