第四条第二項第八号に掲げる事項の記載がある同意基本計画に係る重点促進市町村は、承認地域経済牽引事業計画において第十三条第三項第三号イに掲げる事項として所在地が記載された地域経済牽引事業用工場等(次項及び第三項において「承認地域経済牽引事業用工場等」という。)の工場立地特例対象区域における緑地面積率等について、条例で、次項の基準の範囲内において、工場立地法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則(第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。)に代えて適用すべき準則を定めることができる。
2経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、承認地域経済牽引事業用工場等の新増設の必要性及びその周辺の地域の生活環境の保持の状況を踏まえ、承認地域経済牽引事業用工場等についての基準を公表するものとする。
3第一項の規定により準則を定める条例(以下この項及び次条において「承認地域経済牽引事業用工場等緑地面積率等条例」という。)が施行されている間は、当該承認地域経済牽引事業用工場等緑地面積率等条例に係る承認地域経済牽引事業用工場等に対する工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)第十八条の二第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。
