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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第六条(報告の徴収)

平成十九年法律第四十号法律

主務大臣は、市町村及び都道府県に対し、第四条第六項の規定による同意をした基本計画(前条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。)の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (高度化等計画の承認の申請等に関する経過措置)

この法律の施行前に前条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(以下「旧法」という。)第七条第一項の規定により承認の申請がされた同項の高度化等計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。

2前項の規定に基づき従前の例により承認を受けた旧法第七条第一項の高度化等計画は、附則第八条第一項の規定の適用については、旧法第八条第二項の承認高度化等計画(以下「旧承認高度化等計画」という。)とみなす。

3前項の高度化等計画を実施する者であって旧法第二条第五項に規定する中小企業者であるものは、附則第八条第二項及び第三項の規定の適用については、旧法第十五条第一項の承認高度化等中小企業者(以下「旧承認高度化等中小企業者」という。)とみなす。

4第二項の高度化等計画を実施する者は、附則第八条第五項の規定の適用については、旧法第八条第一項の承認特定事業者(以下「旧承認特定事業者」という。)とみなす。

附則(平成二九年六月二日法律第四七号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 › 第二章 地域経済牽引事業の促進のための措置 › 第一節 基本計画の同意等
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