特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （機構の業務の特例）
• 第四条 （区分経理）
• 第五条 （出資の認可）
• 第六条 （緊急金融安定化基金）
• 第七条 （財産の譲渡に伴う支援のための助成金の交付）
• 第八条 （譲受債権等に係る損失についての助成金の交付）
• 第九条 （金融安定化拠出基金）
• 第十条 （債権処理会社の円滑な業務の遂行のための助成金の交付）
• 第十一条 （債権処理会社の債務の保証）
• 第十二条 （助成金の交付等の条件）
• 第十二条の二 （特別協定）
• 第十三条 （債権処理会社からの納付金の処理）
• 第十四条 （資金の融通のあっせん）
• 第十五条 （協力依頼等）
• 第十六条 （資料の提出の請求等）
• 第十七条 （現況確認、質問、帳簿提示等）
• 第十八条 （身分証明書の提示等）
• 第十九条 （債権の取立ての権限）
• 第二十条 （運営委員会の権限の特例）
• 第二十一条 （借入金の特例）
• 第二十二条 （基金の運用）
• 第二十三条 （政府の出資）
• 第二十四条 （政府の補助）
• 第二十五条 （日本銀行の拠出）
• 第二十六条 （課税の特例）
• 第二十七条 （債権処理会社の残余財産の整理）
• 第二十八条 （緊急金融安定化基金の残余の処分）
• 第二十九条 （金融安定化拠出基金の残余の処分）
• 第三十条 （住専勘定の廃止）
• 第三十一条 （預金保険法の適用）
• 第三十二条 （政令への委任）
• 第三十二条の二 （権限の委任）
• 第三十三条
• 第三十四条
• 第三十六条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第三十七条 （政令への委任）
• 第百七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百七十二条 （政令への委任）