特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 第十条 （債権処理会社の円滑な業務の遂行のための助成金の交付）

新会社が債権処理会社である場合において、新会社が新住専処理法第三条第一項に規定する機構の業務に対応する新会社の業務を終了し、かつ、機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部につき譲渡その他の処分をしたとき又は当該株式の全部を住専勘定において整理することを終えたときは、債権処理会社が解散したものとみなして、新住専処理法第二十五条第二項及び第二十七条から第二十九条までの規定を適用する。この場合において、新住専処理法第二十七条中「残余財産の分配を受けたとき」とあるのは「機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部に相当する金額を、譲渡その他の処分により受領したとき又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理したとき」と、「当該分配を受けた金額」とあるのは「当該譲渡その他の処分により受領した金額又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理した金額」とする。