（財産の譲渡に伴う支援のための助成金の交付）
第七条
機構は、特定住宅金融専門会社が債権処理会社の設立の日から政令で定める日までの期間（次条及び第二十六条において「指定期間」という。）内に債権処理会社に譲渡した貸付債権その他の財産の譲渡の対価をもってしてもなお不足する特定住宅金融専門会社の債務処理に要する財源のうち第十二条第一号の契約により債権処理会社が支援するものに充てるものとして、緊急金融安定化基金から、緊急金融安定化基金の金額（前条第二項の規定により緊急金融安定化基金に充てた収入金の額を除く。）の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。
2機構は、債権処理会社が前項の助成金の交付を受けるまでの間当該交付を受けていない部分の助成金の額に相当する金額の範囲内で資金の借入れをしたときは、当該借入れをした資金に係る利子の支払に充てるものとして、緊急金融安定化基金から、前条第二項の規定により緊急金融安定化基金に充てた収入金の額の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。