機構は、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一特定住宅金融専門会社からその貸付債権その他の財産を譲り受けるとともに、その譲り受けた貸付債権その他の財産の回収、処分等を行うことを目的とする一の株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった一の株式会社に出資すること。
- 二
- 三
- 四債権処理会社の業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと。
- 五前三号の業務のために必要な調査を行うこと。
- 六
- 七
- 八前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
2機構の理事長は、前項に規定する業務を行う職員として、金融取引、不動産取引、民事手続等に関する法令及び実務に精通している者を任命するものとする。
