（特別協定）
第八条の二
機構は、協定銀行と特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社（次項第一号において「債権処理会社」という。）との合併（以下この条及び附則第十一条において「特別合併」という。）に関する協定（以下この条及び附則第十一条において「特別協定」という。）を協定銀行と締結し、及び当該特別協定を実施するため、特別合併に必要な措置を講ずることができる。
2特別協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
- 一協定銀行は、特別合併において、債権処理会社を当該特別合併後存続する会社とすること。
- 二協定銀行は、特別合併後、当該特別合併前の協定銀行から承継した業務及び附則第七条第一項に規定する整理回収業務その他協定銀行が行う業務として機構が適当と認める業務に係る経理について、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理すること。
- 三協定銀行は、特別合併により当該特別合併前の協定銀行の株主に割り当てる株式については、残余財産の分配を行うときに、一定の金額につき優先的に支払を受け、その金額を超えて支払を受けることができない特別の内容を有するものとすること。
3前条第二項及び第三項の規定は、特別協定の締結について準用する。この場合において、同項中「機構と協定を締結しようとする銀行が協定の定めによる整理回収業務」とあるのは、「協定銀行が特別協定の定めによる特別合併」と読み替えるものとする。