（特例資産譲受人等に対する損失の補てん）
第六条の四
機構は、前条第一項の規定により資産の買取りを行う場合（附則第十条第一項の規定により協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。）において、特例資産譲受人等（金融機関に限る。以下この項において同じ。）から、当該資産の売却により生じた損失の補てんの申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該特例資産譲受人等に対し、当該損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。
2機構は、前項の規定により損失の補てんを行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けなければならない。
3内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の規定による損失の補てんが行われなければ、信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合に限り、前項の承認をするものとする。