機構は、特定住宅金融専門会社からの貸付債権その他の財産の譲受けのために債権処理会社が必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。
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附則第八条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。