地方公営企業法

条文一覧

• 第一条 （この法律の目的）
• 第二条 （この法律の適用を受ける企業の範囲）
• 第三条 （経営の基本原則）
• 第四条 （地方公営企業の設置）
• 第五条 （地方公営企業に関する法令等の制定及び施行）
• 第五条の二 （国の配慮）
• 第六条 （地方自治法等の特例）
• 第七条 （管理者の設置）
• 第七条の二 （管理者の選任及び身分取扱い）
• 第八条 （管理者の地位及び権限）
• 第九条 （管理者の担任する事務）
• 第十条 （企業管理規程）
• 第十三条 （代理及び委任）
• 第十三条の二 （事務の委任）
• 第十四条 （事務処理のための組織）
• 第十五条 （補助職員）
• 第十六条 （管理者と地方公共団体の長との関係）
• 第十七条 （特別会計）
• 第十七条の二 （経費の負担の原則）
• 第十七条の三 （補助）
• 第十八条 （出資）
• 第十八条の二 （長期貸付け）
• 第十九条 （事業年度）
• 第二十条 （計理の方法）
• 第二十一条 （料金）
• 第二十二条 （企業債についての配慮）
• 第二十三条 （償還期限を定めない企業債）
• 第二十四条 （予算）
• 第二十五条 （予算に関する説明書）
• 第二十六条 （予算の繰越）
• 第二十七条 （出納）
• 第二十七条の二 （公金の収納等の監査）
• 第二十八条 （企業出納員及び現金取扱員）
• 第二十九条 （一時借入金）
• 第三十条 （決算）
• 第三十一条 （計理状況の報告）
• 第三十二条 （剰余金の処分等）
• 第三十二条の二 （欠損の処理）
• 第三十三条 （資産の取得、管理及び処分）
• 第三十三条の二 （公金の徴収等の委託）
• 第三十四条 （職員の賠償責任）
• 第三十四条の二 （財務規定等が適用される場合の管理者の権限）
• 第三十五条 （政令への委任）
• 第三十六条 （職員の労働関係の特例）
• 第三十七条
• 第三十八条 （給与）
• 第三十九条 （他の法律の適用除外等）
• 第三十九条の二 （組織に関する特例）
• 第三十九条の三 （財務に関する特例）
• 第四十条 （地方自治法の適用除外）
• 第四十条の二 （業務の状況の公表）
• 第四十条の三 （助言等）
• 第四十一条 （国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係）
• 第四十二条 （地方公共企業体）
• 第十一条 （政令への委任）
• 第百五十四条 （地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条