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地方公営企業法 第二十一条(料金)

昭和二十七年法律第二百九十二号法律

地方公共団体は、地方公営企業の給付について料金を徴収することができる。

2前項の料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。

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地方公営企業法第21条(料金)とは?

まず結論です。【地方公営企業法 第21条】は、地方公共団体が地方公営企業のサービス(給付)について料金を徴収することができると定めた規定です。あわせて、その料金は「公正妥当」であり、「能率的な経営の下における適正な原価」をもとに決め、企業が健全に運営を続けられる水準でなければならない、という料金決定の原則も定めています。

料金の徴収根拠と決め方の原則【地方公営企業法 第21条第1項】は、水道・交通・ガスなどの地方公営企業が提供するサービスについて、対価として料金を取れることを定めています。対象となる事業は【地方公営企業法 第2条】に定められており、水道事業(簡易水道事業を除く)、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の7事業です。病院事業には財務規定等が適用され、このうち【地方公営企業法 第21条】も含まれます(同条第2項が「第十七条から第三十五条まで」を財務規定等としているためです)。

【地方公営企業法 第21条第2項】の「前項の料金」は第1項の料金を指します。この料金は次の3つの条件をすべて満たさなければなりません。
- 公正妥当であること:利用者の間で不公平がなく、社会的にも納得できる水準であること
- 適正な原価を基礎とすること:ここでいう原価は「能率的な経営の下における」原価です。つまり、無駄の多い経営で膨らんだコストをそのまま料金に転嫁することは認められないという趣旨です
- 健全な運営を確保できること:反対に、安すぎて事業を続けられないような料金設定も適切ではありません

経営の基本原則との関係料金の原則は、【地方公営企業法 第3条】の経営の基本原則を料金の面で具体化したものといえます。【地方公営企業法 第3条】は、地方公営企業が「企業の経済性」を発揮するとともに、「公共の福祉を増進する」ように運営されなければならないと定めています。料金が「適正な原価」と「健全な運営」を求める点は経済性の側面に、「公正妥当」を求める点は公共の福祉の側面に対応しています。さらに【地方公営企業法 第5条】により、料金を定める条例や規程も含め、地方公営企業に関する法令・条例・規則などはすべて第3条の基本原則に合致しなければなりません。

独立採算の原則と料金の位置づけ【地方公営企業法 第17条の2第2項】は、地方公営企業の特別会計の経費は、原則として「経営に伴う収入」で賄わなければならないと定めています(独立採算の原則)。この「経営に伴う収入」の中心になるのが料金収入です。【地方財政法 第6条】も、政令で定める公営企業について、特別会計を設けたうえで経営に伴う収入で経費を賄うという同じ趣旨を定めています。【地方財政法施行令 第46条】は、その対象に水道事業、交通事業、病院事業、公共下水道事業などを挙げています。

ただし、すべての経費を料金で賄うことが求められているわけではありません。【地方公営企業法 第17条の2第1項】により、①性質上、料金収入で賄うのが適当でない経費(同項第1号)と、②能率的に経営しても料金収入だけで賄うのが客観的に困難な経費(同項第2号)は、一般会計などが負担するものとされています。具体的には【地方公営企業法施行令 第8条の5】で定められています。①の例は、水道を消火栓など公共の消防に使うための経費です。②の例は、へき地にあって採算をとるのが難しい病院・診療所の経費です。こうした経費は料金の原価から外して考えることになります。

補足:一般会計などからの支援には、【地方公営企業法 第18条】(出資)や【地方公営企業法 第18条の2】(長期貸付け)による方法もあります。出資を受けた場合は利益の状況に応じて納付金を納め、長期の貸付けを受けた場合は適正な利息を支払わなければなりません。

個別法・地方自治法との関係- 水道事業では、【水道法 第14条第2項第1号】が、供給規程の料金について「能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」であることを求めています。【地方公営企業法 第21条第2項】とほぼ同じ考え方です。また【水道法 第14条第5項】により、地方公共団体である水道事業者が料金を変更したときは、国土交通大臣への届出が必要です。
- 【地方自治法 第225条】は、公の施設の利用などについて使用料を徴収できると定めています。また【地方自治法 第228条第1項】は、使用料などに関する事項は条例で定めなければならないとしています。不正な行為によって徴収を免れた者には、条例で免れた金額の5倍(それが5万円を超えないときは5万円)以下の過料を科す規定を設けることができます(【地方自治法 第228条第3項】)。ただし、【地方公営企業法 第8条第1項第4号】により、この過料を科すことは管理者の権限から外されています。

注意:今回の資料には、地方公営企業の料金を条例で定めるという手続そのものを直接定めた規定は含まれていませんでした。実際の料金の手続は、各地方公共団体の条例や、事業ごとの個別法(水道法など)もあわせて確認してください。

ポイント:【地方公営企業法 第21条】は、料金が「高すぎても安すぎてもいけない」ことを示す規定です。基準になるのは能率的な経営を前提とした適正な原価です。そのうえで、料金で賄うのが適当でない経費や困難な経費は一般会計などが負担するという【地方公営企業法 第17条の2】の仕組みとあわせて読むと、全体像がつかみやすくなります。

令和8年10月7日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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