条文くんに聞く →

地方公営企業法 第三十八条(給与)

昭和二十七年法律第二百九十二号法律

企業職員の給与は、給料及び手当とする。

2企業職員の給与は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員の発揮した能率が充分に考慮されるものでなければならない。

3企業職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない。

4企業職員の給与の種類及び基準は、条例で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
判例

この条文が引用された裁判例

29
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(29 件)→

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年六月七日法律第五三号) (地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の地方公営企業法第三十四条の二の規定の適用については、附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者は、同法第三十四条の二に規定する会計管理者とみなす。

同じ章の条文

地方公営企業法 › 第四章 職員の身分取扱
地方公営企業法の目次を見る →