税理士法施行規則

条文一覧

• 第一条 （申告書等）
• 第一条の二 （所属税理士の業務）
• 第一条の三 （税法に関する研修）
• 第二条 （検査事務等）
• 第二条の二 （大学等と同等以上の学校）
• 第二条の三 （受験資格の認定の申請）
• 第二条の四 （受験願書）
• 第二条の五 （法第七条第二項等の財務省令で定める科目等）
• 第二条の六 （認定基準の公告等）
• 第二条の七 （管理監督的地位等）
• 第二条の八 （指定研修の要件）
• 第二条の九 （指定研修の公告等）
• 第三条 （試験免除の申請等）
• 第四条 （受験手数料等）
• 第五条 （試験実施地）
• 第六条 （試験実施の日時及び場所等の公告）
• 第七条 （試験合格者の公告）
• 第八条 （登録事項）
• 第九条 （税理士名簿）
• 第十条 （変更の登録の申請）
• 第十一条 （登録の申請）
• 第十一条の二 （登録の申請等に関する手続）
• 第十二条 （税理士証票）
• 第十二条の二 （報酬のある公職）
• 第十三条 （税理士証票返還等の手続）
• 第十三条の二 （登録の取消しに関する届出）
• 第十四条 （登録のまつ消に関する届出）
• 第十四条の二 （税理士名簿の登録等の通知）
• 第十四条の三 （登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等）
• 第十四条の四 （日本税理士会連合会への通知）
• 第十五条 （税務代理権限証書）
• 第十六条 （税務書類等への付記）
• 第十七条 （計算事項、審査事項等を記載した書面）
• 第十七条の二 （調査の通知）
• 第十八条 （事務所を設けてはならない者）
• 第十九条 （税理士業務に関する帳簿の電磁的記録による作成方法）
• 第二十条 （業務制限に関する承認申請）
• 第二十条の二 （懲戒処分の公告の方法）
• 第二十条の三 （懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の公告の方法）
• 第二十一条 （税理士法人の業務の範囲）
• 第二十二条 （税理士法人の名簿）
• 第二十二条の二 （違法行為等についての処分の公告の方法）
• 第二十二条の三 （会計帳簿）
• 第二十二条の四 （貸借対照表）
• 第二十二条の五 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
• 第二十二条の六 （財産目録）
• 第二十二条の七 （清算開始時の貸借対照表）
• 第二十三条 （税理士会の分割）
• 第二十四条 （会員の異動の通知）
• 第二十五条 （貸借対照表等の閲覧期間）
• 第二十六条 （税理士業務を行う弁護士等の通知）
• 第二十六条の二 （税理士等でない者が税務相談を行つた場合の命令の公告の方法）
• 第二十七条 （電子情報処理組織による申請等）