条文くん
法令検索
AIに質問する
法令一覧
› 1 ページ目
法令一覧(1 / 23)
1 / 23
次 →
明治五年太政官布告第三百三十七号(改暦ノ布告)
明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式)
明治八年太政官布告第百三号(裁判事務心得)
明治八年太政官達第百五十二号(不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件)
明治十六年太政官達第二十七号(官報の発行)
メートル条約
明治十九年勅令第五十一号(本初子午線経度計算方及標準時ノ件)
海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦千八百五十六年四月十六日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言
海底電信線保護万国連合条約ノ説明書
予定経費算出概則
明治二十二年勅令第百三号(帝国憲法発布記念章制定ノ件)
明治二十五年閣令第四号(各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件)
歳入歳出予算概定順序
明治二十七年勅令第二十三号(大婚二十五年祝典之章制定ノ件)
明治三十一年勅令第九十号(閏年ニ関スル件)
明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律)
明治三十二年逓信省令第二十号(商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件)
日本国及希臘国間修好通商航海条約
明治三十三年法律第七十二号(地上権ニ関スル法律)
明治三十三年司法省令第二十五号(外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件)
窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
明治三十三年勅令第四百九号(相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件)
明治三十二年法律第百一号(国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律)
日西特別通商条約
明治三十五年逓信省令第十一号(船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規)
明治三十五年法律第五十号(年齢計算ニ関スル法律)
明治三十八年内務省令第二号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続)
明治三十八年外務省令第一号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続)
明治四十一年勅令第二百十七号(刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件)
明治四十二年法律第八号(登録国債ノ担保充用ニ関スル法律)
明治四十二年内務省令第十三号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続)
明治四十二年大蔵省令第二十八号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続)
明治四十二年勅令第百二十号(刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件)
明治四十三年法律第五十六号(立木ノ先取特権ニ関スル法律)
明治四十五年逓信省令第三十三号(船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規)
大正元年閣令第一号(大喪中ノ国旗掲揚方)
大正四年法律第十三号(日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律)
大正四年勅令第百五十四号(大礼記念章制定ノ件)
大正六年外務省令第二号(外務省主管歳入証券納付ニ関スル件)
明治三十八年大蔵省令第五十一号(印紙貼用方ノ件)
大正十年勅令第二百七十二号(第一回国勢調査記念章制定ノ件)
大正五年司法省令第三十五号(司法省主管歳入証券納付ニ関スル件)
大正十一年逓信省令第四十五号(船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規)
大正十一年逓信省令第五十六号(船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規)
大正十二年逓信省令第五十二号(船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規)
大正十三年勅令第十七号(米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件)
明治三十二年法律第五十号(外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律)
大正十五年逓信省令第二十四号(船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件)
外国人土地法
昭和三年勅令第百八十八号(大礼記念章制定ノ件)
昭和四年逓信省令第十七号(船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件)
民事訴訟法中改正法律施行法
昭和五年勅令第三十六号(高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件)
帝都復興記念章令
昭和六年法律第八号(特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律)
昭和七年勅令第十二号(明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件)
昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律)
北海道国有未開地処分法施行規則
昭和八年勅令第三百十七号(小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件)
昭和十年大蔵省令第八号(供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件)
昭和十一年外務省令第四号(外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方)
文化勲章令
昭和十二年大蔵省令第十四号(収入印紙ノ紙質ニ関スル件)
明治二十八年勅令第百六十七号(標準時ニ関スル件)
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
昭和十四年大蔵省令第二十五号(明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件)
昭和十四年大蔵省令第二十六号(明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件)
大正十二年勅令第二百九十九号(政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件)
紀元二千六百年祝典記念章令
陪審法施行規則
昭和十八年法律第六十一号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律)
昭和十八年勅令第六百二十二号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件)
昭和十八年勅令第六百十八号(昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件)
昭和十五年勅令第九百四十三号(農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件)
大正五年農商務省令第三十号(農商省主管歳入証券納付ニ関スル件)
官吏功労表彰令施行規則
農村負債整理組合法施行規則
船用品試験機試験規程
大正十四年逓信省令第八十七号(仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件)
日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程
昭和二十年勅令第六百九十九号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件)
昭和二十年一復省令第二号(死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件)
昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)
昭和二十一年二復省令第一号(死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件)
昭和十八年法律第八十八号(陪審法ノ停止ニ関スル法律)
昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号(会社経理応急措置法施行令第八条第三項、第十二条第二項及び第十三条第二号の規定による命令)
請願法
昭和六年法律第九号(特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律)
昭和二十二年法律第八十二号(国会予備金に関する法律)
昭和二十二年農林省令第四十一号(昭和十四年法律第七十八号(昭和二十二年法律第五十三号)施行に関する件)
官吏功労表彰令
日本国憲法
昭和二十二年政令第十四号(日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令)
会計検査院規則の公布に関する規則
昭和二十二年大蔵省令第五十二号(生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令)
昭和二十二年政令第百九号(財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令)
昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号(金融債券の登録の変更等に関する省令)
昭和二十二年文部省令第二十一号(学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令)
昭和二十二年法律第百十七号(裁判所予備金に関する法律)
国家賠償法
裁判所法施行法
合名会社等再建整備令施行規則
昭和二十二年運輸省・内務省令第二号(軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令)
昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)
昭和二十三年政令第五十二号(消防組織法の施行に関する政令)
金融機関経理応急措置法施行規則
明治三十二年逓信省令第十九号(商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件)
大正三年法律第三十七号(公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律)
昭和二十二年法律第七十二号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)
大蔵省預金部等損失特別処理法施行令
大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)
金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令
人事院規則二―〇(人事官の宣誓)
未復員等についての届に関する政令
昭和二十二年逓信省令第二十四号(意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令)
都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令
会社等臨時措置法等を廃止する政令
昭和二十二年法律第百十一号(皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律)
年齢のとなえ方に関する法律
昭和二十三年法律第十三号(政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律)
大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律
昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)
公証人身元保証金令
皇室会議議員及び予備議員互選規則
確定日附簿及び日附印章調製規則
法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令
大正十一年司法省令第四十五号(信託表示簿及日附アル印章調製方)
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
認知の訴の特例に関する法律
土地改良法施行法
昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)
郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律
人事官弾劾の訴追に関する法律
旧漁業法に基く省令の効力に関する省令
日本勧業銀行法等を廃止する法律
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律
厚生年金保険福祉施設資金融通規程
逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続
閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令
漁業法施行法
自動車抵当法施行法
昭和二十年法律第四十六号(戦時民事特別法廃止法律)
森林法施行法
合名会社等再建整備令
会社経理応急措置法施行規則
土地収用法施行法
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令
財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続
在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
人事院規則一―三(法の規定の適用)
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令
信用金庫法施行法
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
道路運送法施行法
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律
皇統譜令
公共企業体労働関係法の施行に関する法律
地上権登記索引簿規則
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
第三回四分利付英貨公債発行規程
明治三十二年大蔵省令第二十二号(英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法)
六分利付英貨公債発行規程
五分半利付英貨公債発行規程
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令
日本政府在外事務所設置法
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令
昭和二十二年政令第五十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令)
資産再評価の基準の特例に関する省令
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令
奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令
奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令
奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律
警察用電話等の処理に関する法律
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令
奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令
奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令
従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則
警察礼式
奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
褒章条例取扱手続
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令
市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令
国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令
六分半利付米貨公債発行規程
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令
閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令
昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第一号(閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令)
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律
国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律
奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令
日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令
日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令
検視規則
商標法施行法
意匠法施行法
図書館法施行令
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令
日本銀行保管貴金属等取扱規則
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則
外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令
国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令
工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則
森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令
昭和二十二年法律第五十三号(社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律)
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則
行政代執行法
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令
国民健康保険法施行法
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令
英国船舶ノ検査ニ関スル件
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律
昭和二十二年法律第四十二号(公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律)
国事行為の臨時代行に関する法律
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
国家公安委員会公印規則
昭和二十二年法律第百二十一号(国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律)
地方公共団体の議会の解散に関する特例法
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法
自動車道標識の様式を定める省令
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令
人事院規則一〇―六(職員のレクリエーションの根本基準)
とん税の納付書の様式を定める省令
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
在外公館等借入金の確認に関する法律
地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令
恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令
建国記念の日となる日を定める政令
拒絶証書令
裁判所法施行令
接収貴金属等の処理に関する法律施行令
保管金規則
計理士の名称の使用に関する法律
労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令
金管理法施行令の臨時特例に関する政令
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令
小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令
小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
国際信号旗ノ寸法ニ関スル件
国際信号書の使用に関する省令
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
内閣法制局設置法
土地収用法の一部を改正する法律施行法
恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令
利率等の表示の年利建て移行に関する法律
利率等の表示の年利建て移行に関する政令
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律
管区機動隊の編成等に関する規則
下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令
運転の安全の確保に関する省令
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
調査報告に関する規則
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法
沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令
小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令
警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令
沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令
沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
資産再評価法施行令
昭和二十三年法務庁令第一号(検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令)
沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令
在外公館等借入金の確認に関する法律施行令
沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令
沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令
沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令
逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令
恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令
供託有価証券取扱規程
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則
恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則
軽犯罪法
既存化学物質名簿に関する省令
石油需給適正化法施行令
水源地域対策特別措置法施行規則
小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令
市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令
沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令
沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令
河川法第四条第一項の水系を指定する政令
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令
戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令
周辺整備空港指定令
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令
国土調査促進特別措置法施行令
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
人権擁護委員定数規程
元号法
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
昭和二十二年法律第百五十一号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律)
中小企業等協同組合法施行法
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令
企業再建整備法施行規則
金融機関経理応急措置法
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令
農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令
新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令
1 / 23
次 →