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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則

条文一覧

第一章　総則

• 第一条 （用語の定義）
• 第二条 （政策金融機関、預金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等）
• 第三条 （金銭の貸付けその他金融に関する業務で信用の供与に係るものを行う事業者）
• 第四条 （債権の譲受けに関する業務を行う事業者）
• 第五条 （貸付債権その他信用の供与に基づく債権）

第二章　対象債権者の権利の変更に関する手続

第一節　総則

• 第六条 （通知等の方法）
• 第七条 （通知を受けるべき場所の届出）

第二節　指定確認調査機関の確認等

• 第八条 （指定確認調査機関の確認）
• 第九条 （変更の確認の申請等）
• 第十条 （確認の取消し）
• 第十一条 （一時停止の要請の対象となる回収等）

第三節　対象債権者集会及び権利変更決議の認可等

• 第十二条 （対象債権者会議）
• 第十三条 （労働組合等に対する通知）
• 第十四条 （労働者の理解と協力）
• 第十五条 （早期事業再生計画）
• 第十六条 （労働組合等との協議の内容の報告）
• 第十七条 （指定確認調査機関の調査）
• 第十八条 （対象債権者集会の招集等）
• 第十九条 （議決権行使書面）
• 第二十条 （対象債権者の議決権）
• 第二十一条 （議決権の代理行使等）
• 第二十二条 （書面による議決権行使の期限）
• 第二十三条 （電磁的方法による議決権行使の期限）
• 第二十四条 （議決権の不統一行使をする場合における確認事業者に対する通知の期限）
• 第二十五条 （対象債権者集会の決議の通知）
• 第二十六条 （対象債権者集会の議事録）
• 第二十七条 （指定確認調査機関による対象債権者集会手続についての調査）
• 第二十八条 （対象債権者及び指定確認調査機関への報告）

第三章　指定確認調査機関

第一節　総則

• 第二十九条 （心身の故障のため対象債権者集会関連業務に係る職務を適正に執行することができない者）
• 第三十条 （欠格事由）
• 第三十一条 （指定申請書の添付書類）

第二節　業務

• 第三十二条 （業務規程で定めるべき事項）
• 第三十三条 （実質的支配者等）
• 第三十四条 （子会社等）
• 第三十五条 （確認調査員の要件）
• 第三十六条 （確認調査員の構成等）

第三節　監督

• 第三十七条 （届出事項）
• 第三十八条 （業務実施記録の保存及び作成）
• 第三十九条 （対象債権者集会関連業務に関する報告書の提出）
• 第四十条 （立入検査）
• 第四十一条 （対象債権者集会関連業務の休廃止）
• 第四十二条 （対象債権者集会関連業務の引継ぎ）

第四章　確認事業者に係る特例

• 第四十三条 （償還すべき社債の金額の減額に関する指定確認調査機関の確認基準）
• 第四十四条 （償還すべき社債の金額の減額の確認に際して指定確認調査機関が考慮する事項）
• 第四十五条 （資金の借入れに関する指定確認調査機関の確認の基準）
• 第四十六条 （債権が少額であること及び早期に弁済しなければ事業の継続に著しい支障を来たすことを確認するための事項）