（業務実施記録の保存及び作成）
第三十八条
指定確認調査機関は、業務実施記録を、その実施した対象債権者集会手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。
2法第五十三条第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
3法第五十三条第七号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
- 二指定確認調査機関が法第七十九条第一項の規定により意見を述べた場合には、当該意見の内容
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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則 第三十八条 （業務実施記録の保存及び作成）
令和八年経済産業省令第五十八号府省令未施行
未施行の法令です。円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則は公布されていますが、まだ施行されていません（e-Gov 法令検索の区分「未施行」）。施行前の条文として掲載しています。