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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則 第二条(政策金融機関、預金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等)

令和八年経済産業省令第五十八号府省令未施行
未施行の法令です。円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則は公布されていますが、まだ施行されていません(e-Gov 法令検索の区分「未施行」)。施行前の条文として掲載しています。

法第二条第一項第六号の経済産業省令で定める特殊法人等は、政策金融機関(株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。)、預金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。

  1. 一
    株式会社日本貿易保険
  2. 二
    日本私立学校振興・共済事業団
  3. 三
    株式会社日本政策投資銀行
  4. 四
    漁業信用基金協会
  5. 五
    農業信用基金協会
  6. 六
    中小企業投資育成株式会社
  7. 七
    広域的運営推進機関
  8. 八
    農水産業協同組合貯金保険機構
  9. 九
    保険契約者保護機構
  10. 十
    株式会社脱炭素化支援機構
  11. 十一
    株式会社民間資金等活用事業推進機構
  12. 十二
    株式会社地域経済活性化支援機構
  13. 十三
    原子力損害賠償・廃炉等支援機構
  14. 十四
    株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
  15. 十五
    株式会社海外需要開拓支援機構
  16. 十六
    株式会社産業革新投資機構
  17. 十七
    株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
  18. 十八
    株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
  19. 十九
    脱炭素成長型経済構造移行推進機構
  20. 二十
    独立行政法人奄美群島振興開発基金
  21. 二十一
    独立行政法人勤労者退職金共済機構
  22. 二十二
    独立行政法人情報処理推進機構
  23. 二十三
    独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
  24. 二十四
    独立行政法人農業者年金基金
  25. 二十五
    独立行政法人農林漁業信用基金
  26. 二十六
    独立行政法人北方領土問題対策協会
  27. 二十七
    独立行政法人国際協力機構
  28. 二十八
    独立行政法人中小企業基盤整備機構
  29. 二十九
    独立行政法人福祉医療機構
  30. 三十
    独立行政法人労働者健康安全機構
  31. 三十一
    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  32. 三十二
    独立行政法人環境再生保全機構
  33. 三十三
    独立行政法人都市再生機構
  34. 三十四
    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
  35. 三十五
    独立行政法人住宅金融支援機構
  36. 三十六
    独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
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