（政策金融機関、預金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等）
第二条
法第二条第一項第六号の経済産業省令で定める特殊法人等は、政策金融機関（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。）、預金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。
- 一株式会社日本貿易保険
- 二日本私立学校振興・共済事業団
- 三株式会社日本政策投資銀行
- 四漁業信用基金協会
- 五農業信用基金協会
- 六中小企業投資育成株式会社
- 七広域的運営推進機関
- 八農水産業協同組合貯金保険機構
- 九保険契約者保護機構
- 十株式会社脱炭素化支援機構
- 十一株式会社民間資金等活用事業推進機構
- 十二株式会社地域経済活性化支援機構
- 十三原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 十四株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 十五株式会社海外需要開拓支援機構
- 十六株式会社産業革新投資機構
- 十七株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
- 十八株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
- 十九脱炭素成長型経済構造移行推進機構
- 二十独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 二十一独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 二十二独立行政法人情報処理推進機構
- 二十三独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
- 二十四独立行政法人農業者年金基金
- 二十五独立行政法人農林漁業信用基金
- 二十六独立行政法人北方領土問題対策協会
- 二十七独立行政法人国際協力機構
- 二十八独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 二十九独立行政法人福祉医療機構
- 三十独立行政法人労働者健康安全機構
- 三十一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 三十二独立行政法人環境再生保全機構
- 三十三独立行政法人都市再生機構
- 三十四独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
- 三十五独立行政法人住宅金融支援機構
- 三十六独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構