（対象債権者の議決権）
第二十条
法第十九条第一項第三号の経済産業省令で定める時は、法第三条第一項の確認の時とする。
2法第十九条第三項に規定する担保権の行使によって弁済を受けることができる対象債権の額は、法第三条第一項の確認の時における当該担保権の目的である財産の評価額に基づき算定するものとする。
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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則 第二十条 （対象債権者の議決権）
令和八年経済産業省令第五十八号府省令未施行
未施行の法令です。円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則は公布されていますが、まだ施行されていません（e-Gov 法令検索の区分「未施行」）。施行前の条文として掲載しています。