同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二〇年一二月一六日法律第九〇号) (経営強化計画についての経過措置)
この法律の施行前に第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「旧法」という。)第五条第一項又は第十七条第一項の規定によりされた決定に係る経営強化計画(経営の強化のための計画をいう。)については、旧法第二章又は第三章の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成二三年六月二九日法律第八〇号) (協定銀行が株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等の対象子会社に係る経営強化計画についての経過措置)
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において現に金融機関等(第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「旧法」という。)第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)のうち発行金融機関等(旧法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいう。)、対象金融機関等(旧法第十四条第一項に規定する対象金融機関等をいう。)又は対象子会社等(旧法第十四条第七項に規定する対象子会社等をいう。)であるもの(以下「資本参加金融機関等」という。)が第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「新法」という。)附則第八条第一項に規定する震災特例金融機関等(協定銀行(旧法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が株式等の引受け等(旧法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。次条第一項において同じ。)を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災(新法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)又は新法附則第八条第二項に規定する震災特例対象子会社(協定銀行が株式の引受けを行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)である場合には、当該資本参加金融機関等は、新法第九条第一項(新法第十三条第四項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第九条第一項計画(新法附則第八条第一項又は第二項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第十二条第一項(新法第十三条第四項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十二条第一項計画(新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十二条第一項の規定により提出する経営強化計画をいう。)を、新法第十三条第三項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十三条第三項計画(新法附則第八条第一項又は第二項に規定する経営強化計画の記載事項(以下この項において「基本記載事項」という。)及び新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十三条第三項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、新法第十四条第三項(同条第七項において準用する場合を含む。)に規定する経営強化計画に代えて、第十四条第三項計画(新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十四条第三項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十四条第十項計画(基本記載事項及び新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十四条第十項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、預金保険機構(以下「機構」という。)を通じて、主務大臣に提出することができる。
2前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
3資本参加金融機関等が第一項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第八条第一項又は第二項の規定による申込みとみなして、同条第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第三条第一項又は第二項に規定する申込みと、前二項に規定する経営強化計画を第四条第一項に規定する経営強化計画と、前二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十号。以下「強化法等改正法」という。)附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第九条第一項計画(以下この項において「第九条第一項計画」という。)を第九条第一項(第十三条第四項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する変更後の経営強化計画と、第九条第一項計画の提出を第九条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十二条第一項計画(以下この項において「第十二条第一項計画」という。)を第十二条第一項(第十三条第四項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第十二条第一項計画の提出を第十二条第一項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十三条第三項計画(以下この項において「第十三条第三項計画」という。)を第十三条第三項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第十三条第三項計画の提出を第十三条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第三項計画(以下この項において「第十四条第三項計画」という。)を第十四条第三項(同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する経営強化計画と、第十四条第三項計画の提出を同条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第十項計画(以下この項において「第十四条第十項計画」という。)を第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画と、第十四条第十項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則(令和二年六月一九日法律第五九号) (協定銀行が株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等の対象子会社に係る経営強化計画についての経過措置)
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において現に金融機関等(金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「金融機能強化法」という。)第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)のうち発行金融機関等(金融機能強化法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいう。)、対象金融機関等(金融機能強化法第十四条第一項に規定する対象金融機関等をいう。)又は対象子会社等(この法律による改正前の金融機能強化法(以下「旧法」という。)第十四条第七項に規定する対象子会社等をいう。)であるもの(以下「資本参加金融機関等」という。)がこの法律による改正後の金融機能強化法(以下「新法」という。)附則第二十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等(協定銀行(旧法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が株式等の引受け等(金融機能強化法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。次条第一項において同じ。)を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等(新法附則第二十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等をいう。以下同じ。)により相当程度悪化したことその他の新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)又は同条第二項に規定する新型コロナウイルス感染症特例対象子会社(協定銀行が株式の引受けを行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等により相当程度悪化したことその他の新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)である場合には、当該資本参加金融機関等は、金融機能強化法第九条第一項(新法第十三条第四項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第九条第一項計画(新法附則第二十六条第一項又は第二項に規定する経営強化計画をいう。)を、金融機能強化法第十二条第一項(新法第十三条第四項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十二条第一項計画(新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十二条第一項の規定により提出する経営強化計画をいう。)を、金融機能強化法第十三条第三項(新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十三条第三項計画(新法附則第二十六条第一項又は第二項に規定する経営強化計画の記載事項(以下この項において「基本記載事項」という。)及び同条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十三条第三項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、金融機能強化法第十四条第三項(新法第十四条第七項において準用する場合を含む。)に規定する経営強化計画に代えて、第十四条第三項計画(新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十四条第三項に規定する経営強化計画をいう。)を、金融機能強化法第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十四条第十項計画(基本記載事項及び新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十四条第十項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、預金保険機構(以下「機構」という。)を通じて、主務大臣に提出することができる。
2前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
3資本参加金融機関等が第一項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第二十六条第一項又は第二項の規定による申込みとみなして、同条第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第三条第一項又は第二項に規定する申込みと、前二項に規定する経営強化計画を第四条第一項に規定する経営強化計画と、前二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項」とあるのは、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(令和二年法律第五十九号。以下「強化法改正法」という。)附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第九条第一項計画(以下この項において「第九条第一項計画」という。)を第九条第一項(第十三条第四項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する変更後の経営強化計画と、第九条第一項計画の提出を第九条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十二条第一項計画(以下この項において「第十二条第一項計画」という。)を第十二条第一項(第十三条第四項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。)又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第十二条第一項計画の提出を第十二条第一項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十三条第三項計画(以下この項において「第十三条第三項計画」という。)を第十三条第三項(第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第十三条第三項計画の提出を第十三条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第三項計画(以下この項において「第十四条第三項計画」という。)を第十四条第三項(同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する経営強化計画と、第十四条第三項計画の提出を同条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第十項計画(以下この項において「第十四条第十項計画」という。)を第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画と、第十四条第十項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則(令和八年五月七日法律第一五号) (協同組織金融機関の経営強化計画等の記載事項についての経過措置)
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「旧金融機能強化法」という。)第二十七条第一項の規定により提出した経営強化計画(旧金融機能強化法附則第十条第五項、第十一条第四項、第十六条第五項及び第二十八条第五項の規定により当該経営強化計画とみなされたもの、旧金融機能強化法第三十条第一項(旧金融機能強化法附則第十条第五項、第十一条第四項、第十六条第五項及び第二十八条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定による承認を受けた変更後のもの又は旧金融機能強化法第三十四条第三項(旧金融機能強化法附則第十条第五項、第十一条第四項、第十六条第五項及び第二十八条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により提出したものを含む。)又は旧金融機能強化法第三十三条第一項(旧金融機能強化法第三十四条第七項(旧金融機能強化法附則第十条第五項、第十一条第四項、第十六条第五項及び第二十八条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。)において準用する場合並びに旧金融機能強化法附則第十条第五項、第十一条第四項、第十六条第五項及び第二十八条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により提出した経営強化計画を実施している旧金融機能強化法第二条第八項に規定する協同組織金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して六月以内に、これらの経営強化計画の変更(職務の独立性を強化するために必要な要件として主務省令(第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「新金融機能強化法」という。)第五十六条第二項に規定する主務省令をいう。次項において同じ。)で定める要件を満たす監事の選任に関する事項を追加する変更に限る。)につき、新金融機能強化法第三十条第一項(新金融機能強化法第三十四条第十項(附則第九条及び第十三条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の四第五項、附則第十条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の五第五項並びに附則第十一条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の八第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。)において準用する場合並びに附則第九条及び第十三条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の四第五項、附則第十条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の五第五項並びに附則第十一条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の八第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により変更後の経営強化計画を主務大臣(新金融機能強化法第五十六条第一項に規定する主務大臣をいう。次項において同じ。)に提出して、その承認を受けなければならない。この場合において、当該変更後の経営強化計画の提出については、附則第十五条第二項の規定にかかわらず、新金融機能強化法第三十条第五項(新金融機能強化法第三十四条第十項において準用する場合を含む。)において準用する新金融機能強化法第二十七条第三項(附則第九条及び第十三条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の四第五項、附則第十条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の五第五項並びに附則第十一条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の八第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
2この法律の施行の際現に旧金融機能強化法第三十四条の三第一項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針(旧金融機能強化法附則第二十九条第三項の規定により当該協同組織金融機能強化方針とみなされたもの又は旧金融機能強化法第三十四条の七第一項(旧金融機能強化法附則第二十九条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定による承認を受けた変更後のものを含む。)を実施している旧金融機能強化法第三十四条の二に規定する協同組織中央金融機関等は、施行日から起算して六月以内に、当該協同組織金融機能強化方針の変更(旧金融機能強化法第三十四条の三第三項に規定する特別関係協同組織金融機関等における職務の独立性を強化するために必要な要件として主務省令で定める要件を満たす監事の選任に関する事項を追加する変更に限る。)につき、新金融機能強化法第三十四条の七第一項(附則第十四条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の十四第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。この場合において、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の提出については、附則第十五条第三項の規定にかかわらず、新金融機能強化法第三十四条の七第三項において準用する新金融機能強化法第三十四条の三第二項(附則第十四条の規定によりみなして適用する新金融機能強化法第三十四条の九の十四第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定は適用しない。