（定義）
第二条
この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
- 一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第五項において「銀行」という。） - 二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第五項において「長期信用銀行」という。） - 三
信用金庫
- 四
信用協同組合
- 五
労働金庫
- 六
信用金庫連合会
- 七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を行う協同組合連合会（第七項において「信用協同組合連合会」という。） - 八
労働金庫連合会
- 九
農林中央金庫
- 十
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合連合会（第十八条第二項において「農業協同組合連合会」という。） - 十一
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第十八条第三項において「漁業協同組合連合会」という。） - 十二
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第十八条第四項において「水産加工業協同組合連合会」という。） - 十三
銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）
2この法律において「株式等」とは、株式、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。
3この法律において「株式等の引受け等」とは、株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下同じ。）による貸付けをいう。
4この法律において「子会社」とは、銀行法第二条第八項に規定する子会社又は長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。
5この法律において「子会社等」とは、銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等（銀行又は長期信用銀行（以下「銀行等」という。）に限る。）をいう。
6この法律において「金融組織再編成」とは、次に掲げる行為であって、その当事者（第二号又は第四号に掲げる行為にあっては、当該行為を共同して行う金融機関等を含む。第三章において同じ。）のいずれかが銀行持株会社等でないものをいう。
- 一
株式交換（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
- 二
株式移転（金融機関等が共同して行う株式移転であって、当該株式移転により新たに設立される株式移転設立完全親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）が銀行持株会社等である場合に限る。） - 三
合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
- 四
会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割、金融機関等が単独で行う新設分割（事業の一部を承継させる新設分割であって、当該新設分割の後において当該新設分割により事業の一部を承継させた会社及び当該新設分割により新たに設立された会社が金融機関等である場合に限る。）及び吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）に限る。）
- 五
会社分割による事業の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）による事業の承継に限る。）
- 六
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
- 七
他の金融機関等への株式の交付（当該交付により当該他の金融機関等が金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第一号、第二号及び第五号に掲げる場合を除く。）
- 八
他の金融機関等からの交付による株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第一号及び第四号に掲げる場合を除く。）
7この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げる者をいう。
- 一
全国を地区とする信用金庫連合会
- 二
全国を地区とする信用協同組合連合会
- 三
全国を地区とする労働金庫連合会
8この法律において「協同組織金融機関」とは、第一項第三号から第八号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。
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（経営強化計画についての経過措置）
附則この法律の施行前に第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「旧法」という。）第五条第一項又は第十七条第一項の規定によりされた決定に係る経営強化計画（経営の強化のための計画をいう。）については、旧法第二章又は第三章の規定は、なおその効力を有する。
（協定銀行が株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等の対象子会社に係る経営強化計画についての経過措置）
附則この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において現に金融機関等（第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「旧法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）のうち発行金融機関等（旧法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいう。）、対象金融機関等（旧法第十四条第一項に規定する対象金融機関等をいう。）又は対象子会社等（旧法第十四条第七項に規定する対象子会社等をいう。）であるもの（以下「資本参加金融機関等」という。）が第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「新法」という。）附則第八条第一項に規定する震災特例金融機関等（協定銀行（旧法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）が株式等の引受け等（旧法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。次条第一項において同じ。）を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災（新法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。）又は新法附則第八条第二項に規定する震災特例対象子会社（協定銀行が株式の引受けを行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。）である場合には、当該資本参加金融機関等は、新法第九条第一項（新法第十三条第四項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第九条第一項計画（新法附則第八条第一項又は第二項に規定する経営強化計画をいう。）を、新法第十二条第一項（新法第十三条第四項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十二条第一項計画（新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十二条第一項の規定により提出する経営強化計画をいう。）を、新法第十三条第三項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十三条第三項計画（新法附則第八条第一項又は第二項に規定する経営強化計画の記載事項（以下この項において「基本記載事項」という。）及び新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十三条第三項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。）を、新法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する経営強化計画に代えて、第十四条第三項計画（新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十四条第三項に規定する経営強化計画をいう。）を、新法第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十四条第十項計画（基本記載事項及び新法附則第八条第三項の規定による読替え後の新法第十四条第十項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。）を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、預金保険機構（以下「機構」という。）を通じて、主務大臣に提出することができる。
2前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
3資本参加金融機関等が第一項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第八条第一項又は第二項の規定による申込みとみなして、同条第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第三条第一項又は第二項に規定する申込みと、前二項に規定する経営強化計画を第四条第一項に規定する経営強化計画と、前二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十号。以下「強化法等改正法」という。）附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第九条第一項計画（以下この項において「第九条第一項計画」という。）を第九条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する変更後の経営強化計画と、第九条第一項計画の提出を第九条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十二条第一項計画（以下この項において「第十二条第一項計画」という。）を第十二条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第十二条第一項計画の提出を第十二条第一項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十三条第三項計画（以下この項において「第十三条第三項計画」という。）を第十三条第三項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第十三条第三項計画の提出を第十三条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第三項計画（以下この項において「第十四条第三項計画」という。）を第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する経営強化計画と、第十四条第三項計画の提出を同条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第十項計画（以下この項において「第十四条第十項計画」という。）を第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画と、第十四条第十項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（協定銀行が株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等の対象子会社に係る経営強化計画についての経過措置）
附則この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において現に金融機関等（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「金融機能強化法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）のうち発行金融機関等（金融機能強化法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいう。）、対象金融機関等（金融機能強化法第十四条第一項に規定する対象金融機関等をいう。）又は対象子会社等（この法律による改正前の金融機能強化法（以下「旧法」という。）第十四条第七項に規定する対象子会社等をいう。）であるもの（以下「資本参加金融機関等」という。）がこの法律による改正後の金融機能強化法（以下「新法」という。）附則第二十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等（協定銀行（旧法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）が株式等の引受け等（金融機能強化法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。次条第一項において同じ。）を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等（新法附則第二十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等をいう。以下同じ。）により相当程度悪化したことその他の新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。）又は同条第二項に規定する新型コロナウイルス感染症特例対象子会社（協定銀行が株式の引受けを行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等により相当程度悪化したことその他の新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。）である場合には、当該資本参加金融機関等は、金融機能強化法第九条第一項（新法第十三条第四項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第九条第一項計画（新法附則第二十六条第一項又は第二項に規定する経営強化計画をいう。）を、金融機能強化法第十二条第一項（新法第十三条第四項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十二条第一項計画（新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十二条第一項の規定により提出する経営強化計画をいう。）を、金融機能強化法第十三条第三項（新法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十三条第三項計画（新法附則第二十六条第一項又は第二項に規定する経営強化計画の記載事項（以下この項において「基本記載事項」という。）及び同条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十三条第三項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。）を、金融機能強化法第十四条第三項（新法第十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する経営強化計画に代えて、第十四条第三項計画（新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十四条第三項に規定する経営強化計画をいう。）を、金融機能強化法第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第十四条第十項計画（基本記載事項及び新法附則第二十六条第三項の規定による読替え後の金融機能強化法第十四条第十項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。）を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、預金保険機構（以下「機構」という。）を通じて、主務大臣に提出することができる。
2前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
3資本参加金融機関等が第一項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第二十六条第一項又は第二項の規定による申込みとみなして、同条第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第三条第一項又は第二項に規定する申込みと、前二項に規定する経営強化計画を第四条第一項に規定する経営強化計画と、前二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項」とあるのは、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第五十九号。以下「強化法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第九条第一項計画（以下この項において「第九条第一項計画」という。）を第九条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する変更後の経営強化計画と、第九条第一項計画の提出を第九条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十二条第一項計画（以下この項において「第十二条第一項計画」という。）を第十二条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第十二条第一項計画の提出を第十二条第一項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十三条第三項計画（以下この項において「第十三条第三項計画」という。）を第十三条第三項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第十三条第三項計画の提出を第十三条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第三項計画（以下この項において「第十四条第三項計画」という。）を第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する経営強化計画と、第十四条第三項計画の提出を同条第三項の規定による経営強化計画の提出と、強化法改正法附則第二条第一項の規定により提出する同項に規定する第十四条第十項計画（以下この項において「第十四条第十項計画」という。）を第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画と、第十四条第十項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。