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金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第五十条 (令第十八条第二号の主務省令で定める基準)

平成十六年内閣府令第六十七号府省令
(令第十八条第二号の主務省令で定める基準)

第五十条

第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

  1. その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
  2. 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等(特定金融機関等及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。)の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。

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(法附則第二十八条第四項の規定による経営強化計画の提出)

法附則第二十八条第四項の規定により経営強化計画を提出する新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関(同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第二十八条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。)は、別紙様式第十二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(当該新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
  2. 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
  3. 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
  4. 役員の履歴書
  5. その他法附則第二十八条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

2法附則第二十八条第四項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関(同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第二十八条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。)は、別紙様式第十三号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 前項第二号に掲げる書類
  2. 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
  3. 経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法附則第二十八条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次に掲げる書類
    1. 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(金融組織再編成の当事者である新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
    2. 前項第三号に掲げる書類(当該協同組織金融機関が法附則第二十八条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第二十八条第二項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
    3. 前項第四号に掲げる書類
  4. その他法附則第二十八条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
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