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農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第二条(経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合)

平成十六年内閣府・農林水産省令第七号府省令

法第二条第六項第七号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取得する金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。

  1. 一
    農林中央金庫 法第二条第一項第一号に規定する銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの(以下この条において「信託業務を営む銀行」という。)の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第二十四条第四項に規定する子会社とする場合(同法第七十二条第四項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  2. 二
    農業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十一条の二第二項に規定する子会社とする場合(同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)
  3. 三
    漁業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合(同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)
  4. 四
    水産加工業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合(同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)
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同じ条番号の条文 (資本参加金融機関等による第九条第一項計画の提出)

改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第九条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画(法第四条第一項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。)に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第九条第一項計画(以下この条において「第九条第一項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等(同項に規定する資本参加金融機関等をいい、農水産業協同組合(この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(以下「命令」という。)第一条第二項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に限る。以下同じ。)は、当該第九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、第九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

  1. 一
    第九条第一項計画の提出の理由書(当該資本参加金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
  2. 二
    役員の履歴書(命令第三条第一項第五号に規定する役員の履歴書をいう。以下同じ。)その他の法附則第八条第一項第二号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成二十三年政令第二百二十八号)による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(以下「令」という。)附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. 三
    その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
附則(平成二四年八月七日内閣府・農林水産省令第一〇号) (経過措置)

この命令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第五条第一項第一号イ及びロの規定並びに第二条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第十一条第一項第一号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則(平成二七年四月二八日内閣府・農林水産省令第五号) (経過措置)

この命令の施行の際現にこの命令による改正前の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第二項に規定する者に該当する者を監事に選任している農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の監事については、この命令の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (資本参加金融機関等による第九条第一項計画の提出)

改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「法」という。)第九条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画(法第四条第一項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。)に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第九条第一項計画(以下この条において「第九条第一項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等(同項に規定する資本参加金融機関等をいい、農水産業協同組合(この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(以下「命令」という。)第一条第二項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に限る。次条及び附則第四条において同じ。)は、当該第九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の第九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

  1. 一
    第九条第一項計画の提出の理由書(当該資本参加金融機関等における新型コロナウイルス感染症等(命令附則第十三条第一号に規定する新型コロナウイルス感染症等をいう。附則第五条において同じ。)の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
  2. 二
    役員の履歴書(命令第三条第一項第五号に規定する役員の履歴書をいう。以下同じ。)その他の法附則第二十六条第一項第二号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百四十二号)による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百四十号。以下「令」という。)附則第十四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. 三
    その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

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