法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
- 一法第三条第一項の申込みの理由書
- 二提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等(貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)をいう。以下同じ。)、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(以下「剰余金処分計算書等」という。)、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
- 三代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
- 四
- 五
- 六から九まで削除
- 十法第三条第一項の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
- 十一
- 十二その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
2前項第五号に規定する員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
- 一農林中央金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
- イ農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。
- ロその就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社(農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。)、執行役若しくは使用人でなかったこと。
- ハ農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- イ
- 二農業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
- イ当該農業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。
- ロその就任の前五年間当該農業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社(農業協同組合法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。)の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。
- ハ当該農業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- イ
- 三漁業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
- イ当該漁業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。
- ロその就任の前五年間当該漁業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社(水産業協同組合法第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社をいう。)の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。
- ハ当該漁業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- イ
- 四水産加工業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
- イ当該水産加工業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。
- ロその就任の前五年間当該水産加工業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社(水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社をいう。)の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。
- ハ当該水産加工業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- イ
