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農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第十七条 (法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出)

平成十六年内閣府・農林水産省令第七号府省令
(法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出)

第十七条

第十二条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び第十九条において同じ。)の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画(法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで)に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等(法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。)又は取得貸付債権(法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。)の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

  1. 第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類
  2. 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

2第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 第四条各号に掲げる事項
  2. 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

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(法附則第二十七条第一項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)

法附則第二十七条第一項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

  1. 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関(法附則第二十七条第一項第三号イに規定する業務実施金融機関をいう。)が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
  2. 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
    1. 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
    2. 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
  3. 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策
  4. その他主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
    1. 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
    2. 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
    3. 早期の事業再生に資する方策
    4. 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
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