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農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第二十四条(基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出)

平成十六年内閣府・農林水産省令第七号府省令

法第十六条第一項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
  2. 二
    代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
  3. 三
    第一号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類(同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類)
  4. 四
    経営強化計画に係る金融組織再編成が農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
  5. 五
    当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書(新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨(当該員外監事が独立員外監事(法第十六条第一項第五号イに規定する監事をいう。第二十六条第二項において同じ。)である場合にあっては、その旨)を記載した書面を含む。以下この章において同じ。)、部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該農水産業協同組合が他の農水産業協同組合(新たに設立されるものを含む。)の自己資本の充実のための申込みをする場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていること(当該他の農水産業協同組合が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において損益管理がされること)を証する書面)その他の法第十六条第一項第四号に掲げる事項(当該経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをしない場合にあっては令第十二条第二号に掲げる事項を含み、当該農水産業協同組合が同項の申込みをする場合にあっては法第十六条第一項第五号イ及びロ並びに令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。)の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  6. 六
    経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
  7. 七及び八
    削除
  8. 九
    当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
    1. イ
      当該申込みの理由書
    2. ロ
      経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面
    3. ハ
      当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
    4. ニ
      法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資(当該優先出資について分割された優先出資を含む。)及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
  9. 十
    その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
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