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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第十一条(令第五条第二号の主務省令で定める基準)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

  1. 一
    その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
  2. 二
    その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等(令第三十九条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等(以下「特定金融機関等」という。)及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。)の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。
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同じ条番号の条文 (協同組織中央金融機関等による第三十四条の七第一項方針の提出)

改正法附則第五条第一項の規定により法第三十四条の七第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針に代えて改正法附則第五条第一項に規定する第三十四条の七第一項方針(以下この条において「第三十四条の七第一項方針」という。)を提出する協同組織中央金融機関等(改正法附則第五条第一項に規定する協同組織中央金融機関等をいい、労働金庫連合会に限る。)は、当該第三十四条の七第一項方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の第三十四条の七第一項方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

  1. 一
    第三十四条の七第一項方針の提出の理由書
  2. 二
    役員の履歴書その他の法附則第二十九条第一項第一号又は令附則第二十一条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. 三
    その他改正法附則第五条第三項の規定により法附則第二十九条第三項の規定が適用される協同組織金融機能強化方針に係る法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

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