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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第十条の二(健全な自己資本の状況にある旨の区分)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ当該各号に定める区分をいう。

  1. 一
    労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する労働金庫等 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。
  2. 二
    前号に規定する労働金庫等以外の労働金庫等 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。
  3. 三
    前二号に規定する労働金庫等(金融組織再編成(法第二条第六項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。)又は組織再編成等(法第三十四条の十第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる行為を除く。)を実施するものに限る。)であって、前二号に定める区分に該当しないもの 当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる労働金庫等の種類に応じ、前二号に定める区分に該当すると見込まれること。

2前項第一号及び第二号に規定する「単体自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第八号)第二条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。

3第一項第一号に規定する「連結自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第二条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。

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