特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等は、機構に対し、特定事態指定期間内に限り、当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出するものとする。
- 一経営強化計画の実施期間(五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
- 二金融組織再編成の内容及び実施時期
- 三当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、次に掲げる事項
- イ職務の独立性を強化するために必要な要件として主務省令で定める〔労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の七・労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の七第2項・労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の八・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の七・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の七第2項・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の八〕要件を満たす監事の選任(当該金融機関等が特定協同組織金融機関等である場合に限る。)その他の責任ある経営体制(経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。)の確立に関する事項として主務省令で定める〔労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の七第2項・労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の八・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の七第2項・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の八〕もの
- ロ中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等(当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあってはその子会社等、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が新たに設立される金融機関等(銀行持株会社等を除く。)の自己資本の充実のために株式等の引受け等の申込みをする場合にあっては当該新たに設立される金融機関等。ホ及び次号において「業務実施金融機関」という。)が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定める〔労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の七第2項・労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の八・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の七第2項・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五十九条の八〕もの
- ハ当該金融機関等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、株式等の引受け等を求める額及びその内容
- ニ組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等を求める額及びその内容並びに当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等が対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期
- ホ業務実施金融機関における収益の見通し
- イ
- 四当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等の申込みをしないときは、業務実施金融機関が業務を行う地域における信用供与の実施に関する事項
- 五その他政令で定める事項
2金融機関等が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、当該金融機関等が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等が連名で行うものとし、金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをするときは、当該金融機関等が同項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で行うものとする。
3特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第一項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第十五条第一項又は第二項に規定する申込みと、第一項に規定する経営強化計画を第十六条第一項に規定する経営強化計画と、第一項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第三章(第十七条第二項を除く。)及び第五章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
