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農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第十一条(健全な自己資本の状況にある旨の区分)

平成十六年内閣府・農林水産省令第七号府省令

法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

  1. 一
    農林中央金庫 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
    1. イ
      単体普通出資等Tier1比率及び連結普通出資等Tier1比率 四・五パーセント以上であること。
    2. ロ
      単体Tier1比率及び連結Tier1比率 六パーセント以上であること。
    3. ハ
      単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。
  2. 二
    農林中央金庫以外の農水産業協同組合(農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等を有するものに限る。)単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも四パーセント以上であること。
  3. 三
    前二号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。
  4. 四
    前三号に規定する農水産業協同組合(金融組織再編成(法第二条第六項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。)又は組織再編成等(法第三十四条の十第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる行為を除く。)を実施するものに限る。)であって、前三号に定める区分に該当しないもの 当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる農水産業協同組合の種類に応じ、当該金融組織再編成又は組織再編成等により、前三号に定める区分に該当すると見込まれること。

2前項第一号から第三号までに規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号)第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号)第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号)第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出資等Tier1比率、単体Tier1比率及び単体総自己資本比率をいう。

3第一項第一号及び第二号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいい、第一項第一号イからハまでに規定する「連結普通出資等Tier1比率」、「連結Tier1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結普通出資等Tier1比率、連結Tier1比率及び連結総自己資本比率をいう。

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