地方独立行政法人法施行令
平成十五年政令第四百八十六号
政令 · 条文 43 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第333号による改正(令和8年4月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
- 第一条 (出資財産の評価の方法)
- 第二条 (議決及び認可を要しない定款の変更)
第二章 役員等
2 条
- 第三条 (教育公務員の範囲)
- 第三条の二 (役員等の損害賠償責任の一部免除の基準等)
第三章 業務
4 条
- 第三条の三 (試験研究地方独立行政法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲)
- 第四条 (公立大学法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲)
- 第五条 (申請等関係事務の範囲)
- 第六条 (公共的な施設の範囲)
第四章 財務及び会計
6 条
- 第七条 (資本の額その他の経営の規模の基準)
- 第八条 (出資等に係る不要財産の出資等団体への納付)
- 第九条 (出資等に係る不要財産の譲渡収入による出資等団体への納付)
- 第十条 (簿価超過額の出資等団体への納付)
- 第十一条 (設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知)
- 第十二条 (資本金の減少に係る通知及び報告)
第五章 人事管理
5 条
第一節 特定地方独立行政法人
3 条
第二節 一般地方独立行政法人
2 条
- 第十六条 (再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続)
- 第十七条 (一般地方独立行政法人の理事長による報告)
第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置
2 条
第七章 設立団体の数の変更に伴う措置
2 条
第八章 公立大学法人に関する特例
14 条
第九章 公営企業型地方独立行政法人に関する特例
1 条
第十章 申請等関係事務処理法人に関する特例
3 条
第一節 設立団体申請等関係事務の処理に関する特例
1 条
第二節 関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例
2 条
- 第三十八条 (設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知等の特例)
- 第三十九条 (読替規定)
第十一章 雑則
2 条
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