条文くんに聞く →

地方独立行政法人法施行令 第五条(申請等関係事務の範囲)

平成十五年政令第四百八十六号政令

法別表第二十一号に規定する政令で定める事務は、学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号)による児童生徒等の住所変更に関する届出の通知に関する事務であって総務省令で定めるものとする。

2総務大臣は、前項の総務省令を定めようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地方独立行政法人法施行令 › 第三章 業務
地方独立行政法人法施行令の目次を見る →