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法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条(遺言書の保管の申請)

平成三十年法律第七十三号法律

遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。

2前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。

3第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。

4第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。

  1. 一
    遺言書に記載されている作成の年月日
  2. 二
    遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
  3. 三
    遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
    1. イ
      受遺者
    2. ロ
      民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

5前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。

6遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。

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法務局で自筆証書遺言を保管してもらうには、どんな手続が必要ですか?

結論から言うと、手続は「決められた様式で書いた封をしない遺言書と、申請書・添付書類を持って、管轄の法務局(遺言書保管所)に遺言者本人が出向いて申請し、本人確認を受け、収入印紙で手数料を納める」という流れです。保管が始まると保管証が交付されます。

保管の対象になる遺言書この制度で預けられるのは、【民法 第九百六十八条】の自筆証書遺言だけです(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第一条】)。自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押して作ります(【民法 第九百六十八条第1項】)。財産目録だけはパソコンで作ってもかまいませんが、その場合は目録の各ページに署名と押印が必要です(【民法 第九百六十八条第2項】)。

さらに、遺言書は法務省令で決められた様式で作り、封をしない状態(無封)で持っていく必要があります(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条第2項】)。様式は省令の別記第一号様式で決められています(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第九条】)。様式の具体的な中身(用紙サイズや余白など)は、今回取得した条文には含まれていませんでした。法務局の案内で確認してください。

申請の具体的な流れ1. 申請先の法務局を選ぶ
申請先は、次のいずれかを管轄する遺言書保管所です(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条第3項】)。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が持っている不動産の所在地

ただし、すでに別の遺言書を預けている場合は、その遺言書がある保管所に申請しなければなりません。なお、保管所になるのは法務大臣が指定した法務局です(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第二条】)。

2. 申請書を作る
遺言書と一緒に申請書を提出します(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条第4項】)。主な記載事項は次のとおりです。
- 遺言書の作成年月日
- 遺言者の氏名・生年月日・住所・本籍(外国人の場合は国籍)
- 受遺者(遺言で財産を受け取る人)や、【民法 第千六条第1項】により指定された遺言執行者がいれば、その氏名と住所

このほか、戸籍の筆頭者の氏名、電話番号などの連絡先、遺言書の総ページ数、手数料の額なども書きます(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十一条】)。

3. 添付書類をそろえる
氏名・生年月日・住所・本籍を証明する書類を添付します(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条第5項】)。遺言書が外国語で書かれている場合は、日本語の翻訳文も必要です(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十二条】)。

4. 本人が出向き、本人確認を受ける
申請は遺言者本人が保管所に行って行わなければなりません(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第四条第6項】)。窓口では本人確認があります(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第五条】)。確認されるのは氏名と、生年月日または住所です(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十四条】)。そのため、次のような顔写真付きの身分証明書を見せる必要があります(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十三条】)。
- マイナンバーカード
- 運転免許証、運転経歴証明書
- 旅券(パスポート)
- 在留カード、特別永住者証明書

5. 手数料を納める
手数料は収入印紙で納めます(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第十二条第1項第一号】、【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第十二条第2項】)。金額は【法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 第一条】の表で決まっていますが、今回取得した本文には表の中身が含まれていなかったため、金額は法務局で確認してください。

6. 保管証を受け取る
保管が始まると、遺言者の氏名・生年月日と、保管所の名称・保管番号が書かれた保管証が交付されます(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十五条】)。費用を払えば郵送してもらうこともできます(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十六条】)。

注意:次のような場合、申請は却下されます(【法務局における遺言書の保管等に関する政令 第二条】)。
- 本人以外が申請した、または本人が出向かなかった
- 遺言書が様式に合っていない、または封がされている
- 申請先の保管所を間違えた
- 添付書類が足りない
- 申請書と遺言書の内容が食い違っている
- 手数料を納めていない

実務メモ:保管証を3か月受け取らないでいると、法務局は保管証を交付しなくてもよいことになっています(【法務局における遺言書の保管等に関する省令 第十七条】)。保管証は、後で閲覧や撤回の手続をするときに保管番号を確かめるのに役立つので、受け取ってなくさないようにしましょう。

補足:預けた後も、遺言者はいつでも次のことができます。どちらも本人が出向き、本人確認を受ける必要があります。
- 遺言書の閲覧(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第六条第2項】)
- 保管申請の撤回と遺言書の返還(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第八条】)

令和8年10月26日作成

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